先日のブログで述べたベーシックインカムに使えそうな控除ですが確かにやろうと思えばできるかもしれませんが、具体的に仮に（仮）家事控除を３８万円として基礎控除は各人に固定して試算してみると、現状の制度と比較してみると成人（確定申告ができる人）一人当たりについては概ね７万５千円ぐらいの還付が生じることがわかりました。また、扶養控除が効く人（子供とか高齢者、厳密には減る場合がありますが）はほとんど影響がないことがわかりました。また、その上でどの位の予算が必要かについて調べてみたらこの場合およそ５兆円ぐらいを考えた方がいいことがわかりました。このような予算と還付が生じる人（働いている方）を考えると、あまり大きな控除を考えずに例えば、これから結婚を考える人向けとか、始めての子供を考える世帯とか、もう子供はいる世帯でもう一人の子供を考えやすくするために補助金的な感じで考えるのがいいような気がします。これから企業がどれだけ賃上げをするかによって現状の制度に付け足すような形で用いるのがいいような感じがします。そのように予算と還付金との効果について配られる対象の人（税金を払っている人）であることを考慮に入れて必要に見れるかどうかだと思います。一般的に考えられているのは子供に直接対象にしているのと違い、これは子供を育てる大人に目を向けるものであることに注意が必要かと思います。私の感じですが、上で書いたほどの控除は第一歩としては必要ないかと思っています。ただし、上の例での計算は平均年収を用いたもので各個人に当てはめようとしても一致しないことがあるので注意してください。また、予算には事務手数料とか入っていません。