地球温暖化の問題で日本において節約で二酸化炭素を減らす発想が強いように思われますが、経済的に考えると如何に数値化した市場を導入にて企業活動の効率化に繋げて利益をあげて行くようにするかということが重要になってくるように思われます。利益を上げられれば場合によって炭素税の導入も筋が通るようになるかと思います。海外では、特にヨーロッパではそうゆう風に市場化に重点を置いた考えが進んでいるように思われます。一つの可能性として温暖化によって災害が増えていると言われていますが、もちろん専門家による検証が必要だと思いますが、災害によってどれだけ支払われる保険が増大しているかによってもしこのままだと今後最終的に保険料がどれだけ増加しうるかが予測できるかもしれません。今まで省エネの電気製品、例えば、エアコンでよくやられている省電力の度合いを示し買う値段とこれから使う電気代を大雑把に示す事を行われていますが、これと似たような形で色々な製品などが炭素をどれだけ排出したかによって保険料等が製品価格以外にどれだけかかることになるかを示すことができるようになるかもしれません。あくまで一つの方法としてですが地球規模のデータと身近な物を結びつける方法になるかもしれません。例えば、自動車の場合自動車保険というのがあります。自動車保険を出しているのは損害保険会社が多いことから災害等の保険金が多くなると困ることから一因としてなり得る自動車の排出ガスが少ない自動車の保険料を安くするというメリットが出て来るように思われます。また、保証期間があるような製品でもケースによっては製造過程などで排出の多さによって保証期間の優劣を付ける意味が出て来るかもしれません。これらの分類において重要なカーボンプライシングについていろいろな企業、例えば、証券会社等によって取り組み始めているようですが、政府としてはこれらの結果を利用して日本としてはどのようにまとめればいいかを考えればいいかもしれません。そうすれば他の色々なケースでも色々なアイデアが出て来るかもしれません。
