日銀は量的緩和、ゼロ金利政策を続けていますが、思ったほどの成果が上がらず、
リセッションが近づきつつあるという最悪な状況になっているという見方があります。
このまま景気後退が現実化すると、もはや日銀に打つ手はありません。
そもそも、円高やデフレが悪なのでしょうか。
90年代中期から00年代初頭と現在を比べても、消費者物価指数はそれほど変わりません。
インフレ誘導に失敗しているから、当たり前なんですが、結局、氷河期と言われた時代と好景気といわれる現在では、変わりはなかったという事になります。
違いがあるとすれば、新卒の採用実績と失業率で、これは日本の雇用様式の問題で、
経済とあまり関係がないような気がします。
事実、非正規と正規だなんだと好景気といわれる現在でも問題になっています。
しかし、私は（ハイパーインフレに近い）インフレと円安が近い将来くるのではないかと思っています。そして、それは好景気などではなく、物価高騰を伴うスタグフレーションになる可能性が高いのではないでしょうか。
日本の文化的で最低限の生活とは、衣食住が保証され、上下水道、電気、ガス、バス、電車などインフラを自由に使用でき、最高水準の医療を無料で享受できる生活ですが、これを仕事をせずに後進国において享受しようとすれば不可能です。
これを維持できている理由としては、高税率と借金、そして円高のおかげと考えます。
税金と国債で円を作り、強い円のパワーで海外の資源、労働力を買い叩くコンボで、
私たちの生活は成り立っています。
デフレ下で、給料が上がらず、高級ホテルに泊まれず、ブランド牛を食べられず、ブランド品が買えなくても、公営住宅に住めて、ファストフード、ファションが楽しめるのであれば、日本人に危機はありません。
問題なのは牛丼が10,000円払っても食べられない場合です。
円の信認が下がれば、当然円安になり海外の資源、労働力で作られた輸入品の価値は上がります。そして、日本は生活必需品からエネルギーに至るまで輸入に頼っています。
インフレで給与の額面自体は上がっているかもしれません。
また、収益の大部分を外貨で稼いでいる企業の社員であれば、給与も外貨でもらえるかもしれません。
しかし、10,000円で牛丼を食べられない日本で月収100万もらっても足りないでしょう。
そして、海外で勝負できる企業は一握りです。
上記が、私が海外不動産に投資するもう一つの理由になります。
1,000兆円の借金をチャラにするには、ハイパーインフレは願ったり叶ったりなので、政府や官僚は望んでいるかもしれません。
財政破綻で最も困難な状況に陥るのは市井の人々で、円を信用し過ぎた報いを受けるのは、日本人になります。
すべての資産を外貨に換えたり、いきなり海外不動産を購入するは、論外ですが、余裕資産で長期保有可能であれば、日本のカントリーリスクを考慮にいれた分散投資は有用だと考えます。