～ お隣さんとの付き合い方 ～
秋葉原にある≪ガンダムカフェ≫に行ってきました
あぁ……
癒される……(*´Д｀)
軽井沢で森林浴なんからするより
アキバでガンダム浴した方がわたしには１００倍効果あるゎ( ´∀｀)
さてさて
今回はかなりマジメなお話です。
みなさん
お隣さんとはうまくお付き合いできていますか
今の時代
お隣さんやご近所さんとお醤油の貸し借りをしているなんて人は少ないと思います。
なかなかお隣さんとのお付き合いは難しいですよね。
それは国と国との間のお話も一緒です。
ここ最近
韓国の反日運動が再び活発化してきています。
きっかけは
今月１０日に行われた韓国大統領、李明博（イ・ミョンバク）による竹島（韓国名、独島）上陸です。
前日９日に上陸計画を察知した日本は
再三計画の中止を訴えたものの
韓国側はこれを強行したのです。
韓国大統領による竹島上陸は初だそうです。
そして
同月１１日未明に行われたロンドンオリンピック・サッカー３位決定戦。
みなさんご存じのとおり
日本代表は韓国代表に敗北したわけですが
その試合終了後
韓国人選手の１人が
「竹島は韓国の領土だ」といった内容のプラカードを掲げてアピールしたのです。
この件は
オリンピックにおける政治的行為を一切禁止する五輪憲章に違反するものとして
ＩＯＣ及びＦＩＦＡが懲戒手続を進めており
イギリス紙≪インディペンデント≫は
「ロンドン五輪は外交的事件によって汚された」
と痛烈に批判しています。
韓国のサッカー協会はこの件につき
日本側に対して謝罪のメールを送ったと当初報道されましたが
後日これは謝罪ではなく
単に「遺憾の意」を述べただけだと否定してきました。
しかし
事態は悪化していきます。
同月１４日
李明博は天皇の訪韓について
訪韓したいのならば亡くなった韓国の独立運動家に対して謝罪しろ
≪痛惜の念≫などという言葉ひとつで済ませるつもりなら来なくてよい
といった内容のコメントを述べたのです。
ここでひとつの疑問が湧きます。
なぜこのタイミングでこのような行動をとったのか。
一般的に考えて
平和の祭典であるオリンピックの期間中
ましてや日韓戦の前日に竹島上陸という非常にセンシティブな行動をとることは考えられません。
日韓戦と竹島問題をセットにすることで国威高揚を狙う
つまり日韓戦を政治的に利用しようとした韓国政府の思惑があるとしか思えません。
また
竹島上陸のインパクトを強めることにより
韓国国内で評価の低いと言われている李政権の評価を上げ
自己の政党が次期選挙で多くの票を獲得しようと狙ったのでしょう。
（※ 韓国大統領は１度任期を満了すると再選することができません）
これら一連の動きに対して日本政府は
竹島上陸については国際司法裁判所への訴訟提起を検討しているそうです。
それでは
日本は韓国と今後どのように付き合っていくべきでしょうか。
まず
竹島問題に関しては
当然国際司法裁判所への訴訟提起をすべきですね。
しかし
国際司法裁判所において訴訟手続が開始されるためには
訴えられた側の国の同意が必要となります。
この制度もよく分からないところではありますが
韓国政府がこの同意をする可能性は現在かなり低いとみられています。
そのため
意味がないのではないかと思われる方もいらっしゃるかと思いますが
真の目的は勝訴ではないのです。
日本が訴えたのに韓国は同意をしなかったという状況を作り出すことによって
「韓国は負けると分かっているから同意をしないのだ」
という印象を世界に強く与えること
それが真の目的なのです。
国際司法裁判所への訴訟提起はこれで３度目となりますから
過去の経緯も合わせて世界に訴えれば
韓国の主張の不当性が明らかとなるのです。
次に
韓国人サッカー選手による処分問題については
オリンピックの精神に反するという主張をメインに押し出し
竹島問題はそのきっかけにすぎない程度の主張をすべきでしょう。
この件について
ＩＯＣ及びＦＩＦＡから日本に対し意見を求められてはいませんが
ここは強く主張していくべきでしょう。
世界は
外国の領土問題にはたいして興味を持ちませんが
オリンピック精神を汚したという問題については強い興味を持つはずです。
それにしても衝撃というか残念なのは
李明博の竹島上陸についてはともかく
問題を起こした韓国人サッカー選手に対して賞賛する韓国国民の声がとても多いということです。
どうも韓国では
オリンピックと政治問題を分けて考えることのできる人が少ないみたいですね。
オリンピックでメダルを取れば兵役免除などという政策をとっていることもひとつの表れでしょう。
もしも日本人選手がこの韓国人選手と同じ行動をとっていたとしたら
日本国民はどのように感じたでしょうか。
おそらく
恥ずかしいから帰ってこなくてよし
という意見が多くなるのではないでしょうか。
消費税増税法案にしか興味がなく
外交問題は適当といわれている野田政権。
消費税増税法は成立したのですから
ここは強い対応をとってほしいですね。
外交問題はドミノみたいなもので
今回の件について生ぬるい対応をすれば
対中国の尖閣問題
対ロシアの北方領土問題についても弱腰外交を突かれることとなります。