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◆ 高齢者層の消費活発、団塊世代の高齢化など要因＝日銀
朝日新聞
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201207190092.html
［東京 １９日 ロイター］ 日銀は１８日、最近の日本経済の特徴である堅調な内需を支えている一因とみられる高齢者の消費動向に対する見解を「日銀レビュー」として公表した。
家計所得が伸びない環境にあっても所得に対する消費支出の割合（消費性向）が上昇傾向にあるのは、若年層と比べて消費性向の高い高齢者の数が増加していることや、団塊の世代が高齢化したことなどから高齢者の消費性向が趨勢的に高まっている可能性があると指摘している。
日銀レビューによると、全世帯に占める世帯主が６５歳以上の高齢世帯の割合は、１９９０年時点の１４％から２０１０年時点では３２％まで上昇、６０歳以上世帯では２４％から４４％に上昇している。このため個人消費における世帯主が６５歳以上の世帯の消費額は２０１１年時点で全体の３割、６０歳以上の世帯では４割強を占めている。
一方、２０００年と２０１１年の消費性向を比較すると、５９歳以下の年齢層では、同じか若干ながら低下しているが、６０歳以上の世帯は上昇している。高齢層の消費性向が上昇した理由として、２０００年代前半に介護保険が導入され高齢者の将来不安が低下したことや、消費性向の高い「団塊の世代」が高齢層に達したことが影響している可能性があるとしている。
世帯主が６０歳以上の高齢者の支出内容を５９歳以下の世帯と比較すると、交際費や保険医療、食料、宿泊料・パック旅行の比率が高くなっている。また高齢者向けに企業が新たな商品やサービスを提供していることも高齢者の消費の押し上げに寄与していると分析している。