◆厚生労働省職員対応に問題　松江地裁に損害賠償を請求！！

最高裁判所 / sekido

　全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）県支部の嘱託職員の男性（松江市）が２００８年に行った内部告発（公益通報）について、通報を受けた厚生労働省職員の対応に問題があり損害を受けたとして、男性が国に対して約３３０万円の賠償を求める訴訟を松江地裁に起こした。

　男性は０８年、共済で不適切な契約が多数あることを監督する厚労省に告発。共済は０９年、情報取得行為を就業規則違反として男性を解雇した。松江地裁は昨年２月、解雇無効の判決を出し、共済側が控訴して広島高裁松江支部で係争中。

　訴状によると、通報を受けた厚労省職員は通報を１年４カ月にわたって放置し、共済側に男性の氏名・所属や通報内容を伝えたとされる。男性側はこれらが公益通報者保護法や、運用のガイドラインなどに反し、極めて重大な精神的苦痛を受けたとしている。

　厚労省は「訴状の内容を検討し対応していきたい」としている。