◆ 厚生労働省 雇用保険制度見直し個別延超給付 ２年延長！

(c) QUALIA studio｜写真素材 PIXTA



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　■　雇用保険制度見直しで労働政策審議会答申、改正法案を次期通常国会に提出へ



　　　　　　厚生労働省

　　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020ie1.html






厚生労働省の労働政策審議会（会長：諏訪 康雄 法政大学大学院教授）は本日、雇用保険の「個別延長給付」を２年間延長することなどを盛り込んだ法律案要綱※を「おおむね妥当」、平成24年度の雇用保険料率を現行の1.2％から1.0％に引き下げることを盛り込んだ告示案要綱※※を「妥当」と認め、小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました（別添１－１、１－２）。





　これらは、現在の厳しい経済・雇用状況に対応するために、同審議会職業安定分科会（会長：大橋 勇雄 中央大学大学院教授）が今月６日に了承した「雇用保険部会報告」に基づいてまとめたもので、厚生労働大臣が16日に同審議会に諮問していました。



※　 「現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案要綱」

※※ 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」



　答申を踏まえ、厚生労働省では次期通常国会に改正法案を提出する予定です。また、変更後の雇用保険料率については平成24年４月１日から適用の予定です。

















◆求職者支援制度の施行のお知らせ～10月１日から、新たな制度がスタート～

求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない失業者の方（※1）に対し、

1. (1)無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施し、


2. (2)本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金を支給するとともに、


3. (3)ハローワークにおいて強力な就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度です。

（※１　雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方　等）

求職者支援制度は、現在行われている緊急人材育成支援事業を踏まえて恒久制度化されるものですが、あくまで「新制度」として実施されます。求職者支援訓練の認定基準、給付金の支給要件や支給額等は、審議会での議論及び所要の手続きを経て7月25日に定められました。（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成23年厚生労働省令第93号））
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平成23年10月1日以降に開講する訓練及びその受講者から求職者支援制度の対象となります。

　　　　



　　　　　厚生労働省

　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/index.html

◆　求職者支援制度の施行のお知らせ～10月１日から、新たな制度がスタート～

非正規社員など失業手当が支給されない求職者が、月額１０万円の生活費の支給を受けながら、



　

無料で職業訓練が受けられる求職者支援制度が１０月１日に始まる。





　失業しても、生活保護に頼ることなく職場に復帰できるように支援する「第２の安全網」となっている。





　同制度は、２００８年のリーマンショック後の「緊急人材育成・就職支援基金事業」（基金訓練）を改編し、





　恒久化するもので、今年度予算には、経費として６６５億円が計上されている。





　出典　朝日新聞９月３０日朝刊　第３面



　　厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001q35e.html

◆　求職支援制度　衆議院可決　今年、１０月から実施！！

　失業者が生活費をもらいながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」を恒久化する法案が、２７日、

　衆議院厚生委員会で全会一致で可決された。

　参議院での審議を経て、今国会で成立する見通し。１０月１日に施行される。

　制度は、２００９年の自民党政権時代に始まった「緊急人材育成・就職支援基金事業」を引き継ぐかたりとなる。

　雇用保険の受給期間（最大　３６０日間）が終わった人や生活保護の対象とならない失業者を救済する「第２の安全網」としての期待は高い。

　出典　朝日新聞４月２８日朝刊第７面