◆原発で偽装請負容疑が発覚し、職業安定法違反で捜査！！

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◆原発で偽装請負容疑が発覚し、職業安定法違反で捜査！！

　
関西電力大飯(おおい)原子力発電所（福井県おおい町）の維持改修工事を巡る偽装請負事件で、職業安定法違反容疑で社長の富田好(よしみ)容疑者（５９）が逮捕された高田機工（福井県高浜町）の会長（７８）が、読売新聞の取材に応じた。

　「我々の業界の商慣習のようなもの」と偽装請負を認めたうえで、指定暴力団・工藤会（本部・北九州市）系組長の妻、池上加奈枝容疑者（３６）が社長を務めるドリーム（旧総進工業）から、原発以外の工事も含め延べ約１０００人の派遣を受け、１人あたり１万８０００円前後の日当を支払ったことを明らかにした。

　事件では、太平電業福井地区営業所長（当時・大飯事業所長）の一瀬秀夫容疑者（５８）と富田容疑者が職業安定法違反容疑、池上容疑者が同ほう助容疑で逮捕された。２０１０年３～９月、当時の総進工業が高田機工を通じて太平電業に作業員を派遣していたが、請負契約のように偽装して太平電業の指揮下で働かせていたとされ、福岡、福井両県警は、太平電業が主導したとみて捜査している。

　　　読売新聞
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120115-OYT1T00221.htm

　

◆　個人の団体交渉　国が指針提示へ！！

　厚生労働省の労使関係法研究会は、５日、バイク便のスタッフやピアン講師など

　企業と直接契約して仕事をする個人事業主が、どんな働き方なら労働組合に加入して会社と交渉できるかを示す指針をまとめた。

　労働条件を会社が一方的に決めているような場合、個人事業主でも、労働組合法上の

　「労働者」と認められ、団体交渉権があるとした。

　企業と契約して仕事をしている人は、形式的には個人事業主でも実際は従業員と同様の働き方をしている場合がある。

　労組を設立して団体交渉しようとしても会社側が応じず、訴訟になる例が相次いでいる。

　指針では、個人事業主について、

　１　会社の業務遂行に不可欠な労働力となっている。

　２　労働条件や仕事の内容を会社が一方的に決める。

　３　自ら労働力を提供して報酬を得ている。

　ような場合は「労働者」として、団体交渉ができるとした。

　指針は、今月末に正式に決め、労使問題の解決に当たる中央労働委員会に通知する。

　出典　朝日新聞７月６日朝刊第６面

◆　厚生労働省　請負労働者の団体交渉で基準を作成

　厚生労働省の有識者検討委員会は、５日、請負労働者の団体交渉に関する報告書をまとめた。

　対象となるのは、技術者やミュージシャン、塾講師、カメラマンなど、個人事業主として企業から仕事を請け負う労働者。

　仕事の責任が重く、仕事の場所や日時が細かく指定されていれば、企業に賃金や休暇などの条件改善を団体交渉を通じて求めることができるとの考え方を示した。

　労働法の専門家からなる「労使関係研究会」がまとめた。

　出典　日本経済新聞７月６日　朝刊　第７面