(c) パームツリー｜写真素材 PIXTA
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◆ 中国の格安航空、九州に第１便 上海から佐賀に１８０人
中国の格安航空会社（ＬＣＣ）「春秋航空」（上海市）の佐賀―上海の定期チャーター便の第１便が１８日、佐賀空港に着いた。中国のＬＣＣの九州就航は初めて。最安運賃片道３千円で当面週２往復を運航する。
午前１１時８分、中国人客約１８０人を乗せたエアバスＡ３２０が、上海・浦東空港から約２時間のフライトで佐賀空港に降りた。空港展望台の関係者らから歓声が上がった。到着ロビーには「熱烈歓迎」の横断幕が掲げられ、にぎやかな雰囲気に包まれた。午後０時５７分には、乗員乗客１７３人を乗せた折り返しの上海行き第１便が出発した。
朝日新聞
http://www.asahi.com/travel/aviation/SEB201201180012.html
◆航空ビッグバン
羽田の国際定期就航は、１０月下旬から３２年ぶり 成田空港も３月から発着枠が２２万回に増えている。
ロー・コスト・キャリア（LLC)と呼ばれる格安航空会社も含まれる。⇒エアアジアX（半額から１０分の１)
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2019年以降は、年間２５００万人の訪日観光客数
ドイツ ２４８７万人（９位） 平成３１年に到達
英国 ３０１９万人（６位）
フランス ７０００万人（１位）
今後の戦略
１）格安航空を含め、多くの航空会社が乗り入れられるよう航空発着枠を増やすこと。
羽田空港は、今回年４０万回 成田空港は１４年までに３０万回に増やす。
羽田空港いついては、第５滑走路を検討する一方、使われていない「旧B滑走路」を修復・再利用
して年３０万回の発着枠を増やせる。
２）日本の空を自由にする「オープンスカイ」の推進。
世界ではすでに３分の２が自由化の対象地域。－米国は９２カ国と自由化協定を結び、欧州連合（EU)は、１９９３年に域内を自由化した。
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訪日する外国人の数を増やせば、観光や買い物、医療などで経済が活性化、雇用の創出にもつながる。
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観光立国基本計画
◆経済波及効果
観光庁調査 ２００８年度
旅行消費額 ２３兆６，０００億円
生産波及効果 ５１兆４，０００億円
雇用誘発効果 ４３０万人
年度 訪日観光客数
２００９年 ６７９万人
２０１６年 ２，０００万人
２０１９年 ２，５００万人
経済的波及効果（生産）
１０兆円
新規雇用
５６万人
◆ 観光産業の重要性（背景・原因）
１） 日本は、急速に少子高齢化社会を迎えて、２０世紀型の社会構造の維持が困難となる。
２） ２１世紀を迎えて、中国、アセアン諸国、インドなどの東アジア諸国の経済発展が著しく、アジア地域での観光が急増する。
３） 日本企業は、経済のグローバル化に直面しており、今後、よりコストの安価な東アジア諸国に生産拠点などを移転する動きが活発となり、国内の産業空洞化が進む。
４） 高齢化に伴う高度医療技術を産業化する「メディカル ツーリズム」
農村を活用する「グリーン ツーリズム」、先端技術を保有する企業を巡回する「ビジネス ツーリズム」、日本アニメを商品化した「キャラクター ツーリズム」、日本の伝統文化を産業化した「世界遺産 ツーリズム」
など観光を目玉とする産業の芽は、日本各地に存在します。
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観光産業は、２１世紀のリーディング産業となる。
具体的な提言
１） 航空規制を緩和したり、新たな制度設計が必要となる。
成田空港と地方路線を結んだり、那覇空港や千歳空港と羽田・成田空港の間の路線に、海外の航空会社の新規参入を認める。
２） ビザ（査証）の緩和、入国審査の短縮、審査手続きの簡素化です。
３） 観光にかかわる人材の育成も急務で、観光学部を持つ大学もインターンシップ（就業体験）制度で、実体験を積む。
４） 電子マネーカード一枚で全国の公共交通機関が利用できるよう、電子マネーの開発・普及を進める。
５） 日本人の意識改革も必要で、休暇の分散化を進め、働き方と生活のあり方とのバランスを改善して、よりよいワーク・ライフ・バランスを実現していく。
出典
２０１０年８月３０日付け日本経済新聞朝刊第３１面未来面（経営者からの提言）
９月２０日付け日本経済新聞朝刊第２面社説）