（2024年3月FB掲載）
47NEWSに共同通信・市川亨氏の『「患者よりカネもうけ」ナースが見た訪問看護会社のあきれた実態 障害者を「食い物」に』という過激な言葉の記事が前回より具体的に不正に切り込んだ記事が掲載されたのでシェアと所見を記載する。
https://nordot.app/1124991162396066553..
精神障がい者の地域生活での日常における色々なスキルを高める支援をすることが訪問による支援なのだが、訪問看護事業者によっては利益優先で不要なサービスを提供して報酬を増やすという営利目的で参入する事業所がある現実である。
訪問看護ステーションは医療法人以外でも運営でき、株式会社などによる開設が急増している中で、利益優先で公的な報酬を不正・過剰に受け取っている事業者もいるという。
背景には、精神疾患者が増えているほか、「入院から地域生活へ」という国の政策の流れがあり、自宅やグループホームで暮らす精神、知的障害者が増え、訪問看護のニーズの高まりに一部の事業者が乗じている形である。
また、訪問看護をするには医師の指示書が必要だが、看護師らによると、事業者が協力関係にある医師に都合の良い指示書の作成を依頼しているということである。
規制緩和によって福祉の世界に民間が参入することで、メリットもあればデメリットもあるのが市場経済の世の常であるが、不正を防ぐ対策を管轄する行政がしっかり監視と立入り調査及び摘発することで未然に防ぐことが求められていると思える。
このような不正が起きないようにするには、しっかり参入を管轄する行政機関が監視するか、参入業者がコンプライアンスを守り、自浄作用によって適正なケアを提供することが求められている。
また、利用者自身がそのような事業者を選ばないためには、今、自分に必要なケアを相談支援専門員など身近な専門職と話し合って決めて、その決めた条件をケアとしてサポートしてくれる訪問看護ステーションを選択することが必然と思えるし、自分らしく生きることを支えてもらえる伴走者としての訪問看護ステーションを選ぶべきと思える。
当事者が訪問看護ステーションに求める基本的要件として、
・スタッフが精神障がいを持つ患者やその家族の立場や感情に理解を示す。
・スタッフが患者や家族のニーズや懸念を理解し、それに適切に対応する。
・スタッフが患者や家族とのコミュニケーションが円滑であり、彼らの意見や懸念が尊重され、自己決定権を尊重する。
・スタッフが必要なサポートやリソースを提供することで、患者や家族が自立した生活を送ることを支援する。
・スタッフが他の関連する機関や専門職と協力し、連携を取ることができるかどうかも重要。