消費税とは「前段階 売上税額 控除型」付加価値税だ。商流上の複数の事業者に売上税を課すと、税額が累積する。「前段階の売上税額を控除」とは「税額の累積排除」で「最終事業者の売上税額」の「分割納付」つまり「商流を移動する製品に、ただ一度だけ課税」するのと同じ結果を得るための手法だ。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
売 上 300 700 900 1000 5％売上税時
売上税 15 35 45 50 合計145（ＡＢＣの95が累積）
税差額 15 20 10 5 合計 50（税額の累積排除）
納税額＝売上税額－仕入税額（仕入先の売上税額）
したがって「仕入先の売上税額」の伝達が必要で、その役目を果たすのがインボイス（売手が発行する売上税率と売上税額を記載した取引伝票）だ。この時、商流の途中に税を課さない「免税事業者」が存在すると、そこで「売上税額の伝達」が途切れて「税額の累積排除」が不完全になる。なので、免税事業者は取引から排除される。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
売 上 300 700 900 1000 5％売上税で、Ｃが免税事業者の時
売上税 15 35 － 50 合計100（ＡＢの50が累積）
税差額 15 20 － 50 合計 85（税額の累積排除が不完全）
欧州は売上税から付加価値税へ移行したので、最初から「インボイス方式」であったが、免税事業者はＡの仕入先か、消費者に販売する小売業者のＤでしか存在できなくなったと思われる。
日本は消費税の導入検討時に、この問題は判っていた。しかし、消費税を導入すれば納税義務者が増えて、当時の国税庁の人員で税務対応が困難なため、3000万円という免税点が設定されたと言われている。そのため、免税事業者は事業者の６割を超えた（売上は数%程度）。
こうして課税事業者を少なめに絞り込んだものの、パソコンもインターネットも無い時代なので、インボイスという新しい伝票を発行・保存するという事務負担は無理。結局、所得税や法人税の納付のために事業者が作成していた「帳簿」から、売上税額と仕入税額を算出する「帳簿方式」を採用した。
そして、免税事業者から仕入れた場合の仕入税額控除については、取引伝票に「課税事業者か免税事業者か」の区分記載を義務付けなかったことから、その確認作業への配慮で「売上に消費税が存在しない免税事業者（と消費者）からの仕入れでも、課税事業者が『見做し』で仕入税額を控除」することを「容認」した。
・消費税法取扱通達 11-1-3（消費者等からの仕入れ）1988(昭和63)年12月30日
・消費税法基本通達 11-1-3（課税仕入れの相手方の範囲）1995(平成07)年12月25日
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
売 上 300 700 900 1000 5％売上税で、Ｃが免税事業者の時
売上税 15 35 ＊45 50 合計100（＊「見做し」仕入税額）
税差額 15 20 － 5 合計 40（Ｃの債務免除の10減少、50 ⇒ 40）
これにより、免税事業者は取引から排除されず、課税事業者も「仕入税額控除」という「前段階 売上税額 控除型」付加価値税の権利を保証されていたのである。
ここで「免税事業者は『納付』を免除されているのでは？」と思われた方もいらっしゃるだろうが、免税事業者は消費税の課税対象者ではなく、課税物件の売上に消費税を課されていないのである。
その証拠は、事業者が当年度、課税事業者か免税事業者を判断する「課税売上高」の算定を見れば分かる。課税売上高とは「税抜売上」だ。
事業者の基準期間（前々年）の課税売上高で、当年度がどちらになるかを判断するのだが、その前々年に課税事業者か免税事業者かによって、課税売上高が変わる。
例えば、前々年の売上総額が1100万円の時、
・課税事業者だった ⇒ 課税売上高1000万円 ⇒ 当年度は免税事業者
・免税事業者だった ⇒ 課税売上高1100万円 ⇒ 当年度は課税事業者
免税事業者は消費税を課されていないから、売上総額の全額が、課税売上高になる。
・消費税法基本通達 1-4-5（基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高）
帳簿方式の「免税事業者から仕入れた時の『見做し』仕入税額の控除」措置は、免時事業者にも課税事業者にも、優しかった。それを破壊したのが2023年10月1日からのインボイス制度の導入である。
日本のインボイス制度は「仕入税額」はインボイスから、「売上税額」は帳簿からという、世界に類を見ないキメラ型で、
・免税事業者から仕入れた課税事業者への「見做し」税額控除分の「増税」
・免税事業者を取引から排除（課税事業者化あるいは廃業）
・課税仕入が従来の「相手方問わず」から「インボイスとして有効かどうか」の確認が必要になり、課税事業者にも莫大な事務負担が発生することとなった。
欠点はあっても利点が無い、稀代の悪税制度となった。
（国側には税収増と、国境調整時に国富の持ち出しが無くなるメリットがある↓）
インボイス制度の議論は、上記の「事実」に基づいて行って欲しい。特に「免税事業者は消費税を課されていない」は、この議論の出発点になるので、とても大切だ。
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