消費税は嘘ばかり言う。本質は中曽根政権時の「売上税」なのに、名称を「消費税」と称している。「消費」という「買手の支出」への課税ですよと言いながら「売上」という「売手の収入」に課税する。売手の事業者に負担は無いですよと言いながら、その実、担税力を失った「赤字」でも納税額が発生するから、滞納がもっとも多い。
何に嘘をついているのか、どう騙しているのかについては、前回に詳しく記したが、国がまさか、こんな嘘をつくとは誰も思わなかった。ただ、消費税だけが悪いのではなく、複合要素（緊縮財政と株主資本主義）で日本の経済成長は止まってしまった。
消費税はよく「消費への罰金」「買ったら罰金」と言われるが、その実は「販売への搾取」「売ったらピンハネ」だ。前者は「買い控え」「節約」で防衛できるが、後者は常に「値上げ圧力」を生じさせる。圧力を上回る経済成長をしていれば凌げるわけだから、税率は低くなければならない。「広く薄く」ならまだマシだが「広く厚く」になってしまったら「国民貧困化税」になって、当然なのだ。
そう、本当の「間接税」つまり「買手の支出課税」の「広く薄く」ならまだマシだった。ところが、実体は「売手の収入課税」なので、売手の供給力はもちろん、まわりまわって買手の購買力をも毀損し続ける。
しかも、国内取引業者が納付した税を、ご丁寧に輸出業者に税務署を介して移転する「不公平」な税だ。まさか「消費」税が「輸出補助金」だなんて誰も思わない。でも「WTOが容認している」から、日本だけの問題ではない。70年前に始まった世界的な「嘘」なのだ。
消費税と称する「控除付き売上税」は「付加価値税」とも称されるように、事業者の「売上高－仕入高」に税率を乗じても求まる。両者の何が異なるのか。
・控除付き売上税：「仕入先の売上税額」が無いと、自らの納税額を確定できない。
しかし、内国税であるから国境を越える取引では、他国の税法に
基づく売上税額を自国税法に基づく取引の仕入税額にはできない
ので「輸出には課税せず」「税関で自国税法の仕入税額を発生」
という、国境調整が必要（輸入価格＋運賃＋関税に課税）。
前者を非課税ではなく「ゼロ税率」運用にして「還付金」を発生
させ、WTOはそれを輸出補助金として「容認」(GATT時代から)
・付加価値税：自社のみで税額を確定できる。当然、還付金は発生しない。商品価格
への課税ではないから、税率が低ければ、価格の値上げ圧力は「控除
付き売上税」ほどではない。但しこれも「赤字でも納税」にはなる。
経団連は「輸出補助金」が欲しくて、国に圧力をかけ（献金）無知な国民と政治家を騙して、嘘吐きの消費税と称する「控除付き売上税」＆「輸出補助金」を導入させたのだ。こんな税は「公平」でも「中立」でも、そして「仕入税はインボイス、売上税は帳簿」のキメラ型で複雑怪奇な「和製インボイス制度」の導入で「簡素」でもなくなったのだから、さっさと廃止しよう。
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