財務省は「消費税を知ろう」というページで下記の説明をしている。ここには、
・正しい説明（〇）
・前提知識が無いと正しく理解できない説明（△）
・法に基づかない説明（✖）
が混在しているので、一文ずつ確認していこう。
「消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税です。」
✖「消費」とは「使って無くすこと」「財貨・サービスを使うこと」とgoo辞書には
記載されており、次の説明文と矛盾する。
「そのため、原則として全ての財貨・サービスの国内における販売、提供などが課税対象であり、事業者を納税義務者として、その売上げに対して課税されます。」
〇この文自体は消費税法に基づいており、正しい。
△しかし、前文と併せ読むと「消費と販売を同一視」していることは明らかだ。前出
のgoo辞書では、両者の意味は
消費：財貨・サービスを使うこと
販売：商品を売ること
で明確に異なる。ここに透けて見えるのは「消費者の支払代金＝店の売上」だから
「消費課税」の為に「売上課税」するのだという、もっともらしい理屈だ。
✖だが、これは「代金＝売上」という「金額」のみに着目させた「論点のすり替え」
で「何に税を課して、誰を租税債務者にして（私有財産から）税を徴収するのか」
という「税」の本質（租税法律主義）を「意図的に無視」している。
担税力に着目しても、消費（支払）課税は担税力100％だが、販売（売上）課税は
その売上から必要な支払（仕入先や人件費等）を行わなければならず、赤字という
担税力0％状態になっても（次の文で説明されるが）売上＞仕入である限り、納税額
が発生するので、両者はまったく異なる課税である。
「また、税の累積を排除するために、事業者は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除し、その差額を納付することとされています。」
〇消費税法に基づいており、正しい。そして、税の累積は確かに排除される。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
売 上 300 700 900 1000 5%売上税時
売上税 15 35 45 50 合計145（ABCの95が累積）
税差額 15 20 10 5 合計 50（税額の累積排除）
△税の累積の排除とは「自社の売上税額を、自社迄の商流上の全事業者で分割納付」
して、商流を移動する商品に「１回だけ課税」したのと同じにすることが目的。
また、前述のとおり、売上＞仕入である限り、納税額が発生する点にも要注意。
「事業者に課される消費税相当額は、コストとして販売価格に織り込まれ、最終的には消費者が負担することが予定されています。」
〇前半は正しい。事業者は「売上」という「収入」に税を課されるので、その税額は
必要な支出、つまりコストになる。
△「販売価格に織り込まれ」とは、財務省は「消費税相当額」が「価格転嫁」される
ことを「前提」にしている。そうでないと「最終的には消費者が負担」にならない
からだ。ただし、価格転嫁（値上げ）は消費税法に規定が無い。売手である事業者
の裁量に任されている。
なお、ここで「消費税」ではなく「消費税相当額」という表現になっている点には
注意が必要で「相当」とは「まったく同じではない」という意味である。つまり、
何かしらの違いがある。「金額」自体はもちろん同じなので、異なるのは「税」と
いう「租税債務」の性質を失っている点だ。なぜなら租税債務者は「消費者」では
なく「事業者」だからだ。つまり、財務省は「消費者の支払代金」に「消費税」が
存在しないことは、導入時から分かっているのである。
✖しかし国民には「消費課税」だと誤認して欲しいので、『最終的には消費者が負担
することが予定』という文章と併せて、事業者には影響がない『間接税』だと印象
付けている。
しかし、コスト（事業者の収入からの支出項目）に含まれる税は、所得税や法人税
と同じ「直接税」であって、売上に計上されない「間接税」ではない。
これが財務省の『嘘』なのだが、それを誤魔化すために「間接税」の定義を『嘘』
の発祥元のWTO＊に合わせたり、税抜経理の項目名を捻じ曲げたりしているのだ。
＊補助金及び相殺措置に関する協定 附属書1 輸出補助金の例示表 注2(税の分類)
WTO定義は「直接税」以外は「間接税」という無茶苦茶な定義だが、このWTO定義の「間接税」を消費税（付加価値税）で何とか成立させようとしたのが、財務省の説明の『納税義務者と実質負担者が異なる税を「間接税」と呼びます』である。
この説明が詭弁なのは、真の間接税の「入湯税」に適用できないことから明らかだ。入湯税は、納税義務者（租税債務者）も実質負担者も同じだから、財務省の説明だと「直接税」になる。入湯税の特別徴収義務者の温泉事業者は「納付義務者」であって「納税義務者」ではないのだ。もっとも「納税（負債）」と「納付（返済）」の違いを知らなければ、税理士といえどもこれに騙されるのは無理からぬことだ。
それよりも影響が甚大なのは「税抜き経理」における「項目名」の詐称である。
・税抜売上 ⇒ 売上（総額主義から逸脱）
・売上税額 ⇒ 仮受消費税等
・仕入税額 ⇒ 仮払消費税等
特に「仮受」「仮払」は、預り金裁判で他ならぬ国側が主張した通り「法律上の権利義務を定めるものではない」から、これをもって消費税が「買手の税」という説明は成立しない。
しかし、現実の税務としては、売上総額は「税込み取引」ということで、
・売上税額＝売上総額＊消費税率／（消費税率＋100）
・税抜売上＝売上総額＊100／（消費税率＋100）
で按分させている。これをされると、必ず税抜売上＝課税標準になるので、「現実には価格転嫁（値上げ）が出来ていなくても」「価格転嫁（値上げ）している」ように見えるのである。
例えば消費税導入前に1000円の商品を、10％消費税導入後も1000円で販売したら、
・売上税額＝1000＊ 10／110＝91円 ⇒ 仮受消費税等
・税抜売上＝1000＊100／110＝909円 ⇒ 売上
で「909円の商品を販売して、91円の消費税を預かった」になってしまうのである。
その点、昔の取引高税は課税標準が「領収金額」そのものだった。当時は「価格転嫁で消費者が負担」なんて考えは無かったから、その領収金額の1％分の取引高税印紙を領収書に貼って納付していた。下は当時の物だが602,755円の領収額の端数5円を除く1％の6,027円50銭の取引高税印紙を事業者が裏面に貼って消印をしている。
取引高税は商流の事業者の取引高へのシンプルな課税なので、製造業者＜卸売業者＜小売業者と、後段の事業者ほど税額は累積して高くなるし、高額だと収入印紙（写真だと2円）も必要で、わずか一年ほどで廃止された悪税だった。
閑話休題、もちろん、事業者が売上税額の価格転嫁をすれば、消費者の支払（支出）はその分、増える。ただし、それは「消費者の税（負債）」ではない。その実態は、消費者に販売した事業者に至るまでの、商流上の（租税債務を免除された免税事業者を除く）全ての事業者が「分割納付」しているのだ。しかも、価格転嫁できていようがいまいが、事業者の収入の売上（私有財産）から税務署に納付するのである。
先ほど例示した「事業者が価格転嫁（値上げ）」できなかった場合、消費者の支払は１円も増えないから、消費者は「実質負担者」ですらなくなる。常に確実な事実は、納税義務者（租税債務者）の事業者が、税という負債を担う（引き受ける）税負担者であるということだ。
税法に規定が無く、恣意的な意味付けが可能な「実質負担者」を用いた説明が、如何に憲法84条「租税法律主義」を「意図的に無視」しているかを、お分かり頂ければ、幸いである。
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「財務省は価格転嫁で最終的に消費者負担が予定と言うが、予定外でも徴収って、じゃあ消費者に「税負担」は無くって事業者が「税負担」って分かってるじゃないか！」にご賛同いただける方は、
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