前回のブログ「日赤活動募金について、物申す！その１」では、今年度から、今まで「日赤社資募集」となっていたものが「日赤活動募金」と名称が変更になっていることを松山市役所余土支所長に問うたが明確な説明もなく「今年から変わったのです」との答えであった。事前には何の説明もしていないそうである。
このような募集を依頼する側のずさんな考え方、町内会からは文句を言わないで募金をしてくれるだろうの考え方である。
しかし、松山市役所余土支所長に責任があるものではない。
このようなことが、信用できないに始まり、町内活動の意義も問われることになる、今回の場合余土支所長にその真意を問うたが、日本赤十字社松山地区評議員武市さんに問うべきものであろうか。
日本赤十字社松山地区評議員武市さんとはどこの・誰？
１０年近く町内会長をしている私も知らない、知らない人からの日赤社資募集ではなく募金依頼です、町内の方から問われても答えられない。
この人が社資（募金）の取りまとめを行うのなら、１年に一回は各町内会長に顔見世を行い、直接依頼すべきであると思います。
それよりも、各町内会の有志を集めるのでその場で、頭を下げて依頼することはおかしくないでしょう。
ましてや、何もかも一緒の書類を郵送で各町内会長宅に送り付け募金を募るとはどういうこと、あまりにも愚弄している。
どの町内会も役員のなりてはいない、めんどいことには関りたくないことも一つであるが、このような募金（金集め）のやり方から不審を招く、昨今の物価高、電気料金、電車賃、郵便料金、新聞代、野菜も魚も、何もかも値上げで苦しい各世帯、とくに年金暮らしの世帯、ひとり親の世帯などの家庭では節約のしようがない、日々の生活のための節約には限度がある、そんな中、一世帯当たり２１０円の日赤活動募金などに家計から支出する余裕はないのである、これは年末の共同募金、赤い羽根共同募金なども同様である、良識ある募金の首謀者なら募金額の減額・値下げを示すべきであると思います、それよりも昨今の値上げの状況を考慮して募金は中止します！ぐらい考えるべきである。
募金が必要なら、銀行、農協、法人など人を雇い利益を生んでいるところから募ればいいのではないか？
町内の世帯の方に募るものではない。
モンスター日赤への集まった募金は正常な使い方がされているのか？部外の監査を受けているのか、疑えばきりがない。
このような応募の名称・仕方を平然と変更する組織には信用が出来ない。
募金の仕方を変えてはどうか、日赤の場合は街角でも募金、各会社の中でも、労働組合からも募金が募られる、各世帯に募金を求めるのであれば個別募集・集金など、これなら個人の意思で募金をする人が対象になる。
日赤活動募金について、物申す！その３でもう少し考えてみよう。
