10月12日のWBS(ワールドビジネス)を視聴していて
今年の新卒者の方々の就職活動は売り手市場であると特集されていた。
各企業があの手この手で優秀な人材の確保をしているという。
人材不足が叫ばれておる昨今、
本来今一番油の乗っているであろう社会人30代~40代の非正規雇用が
多くなっていることにきがつく。
今年の9月末に安倍首相が「難民の受け入れは?」の問いに、
「女性の活躍、高齢者の活躍が先」と仰っていたが、
それよりも30~40代の男性の正規雇用をししっかりとすることは考えないのかなって。
そもそも安倍首相この現状まったく知らないのではないでしょうか?
というのも私自身、次の事業をするためにと会社を退職し起動にのるまで間、派遣でと考え働き、同世代の男女に話をきくと派遣での仕事も厳しい状況で、
今年の新卒者の方々の就職活動は売り手市場であると特集されていた。
各企業があの手この手で優秀な人材の確保をしているという。
人材不足が叫ばれておる昨今、
本来今一番油の乗っているであろう社会人30代~40代の非正規雇用が
多くなっていることにきがつく。
今年の9月末に安倍首相が「難民の受け入れは?」の問いに、
「女性の活躍、高齢者の活躍が先」と仰っていたが、
それよりも30~40代の男性の正規雇用をししっかりとすることは考えないのかなって。
そもそも安倍首相この現状まったく知らないのではないでしょうか?
というのも私自身、次の事業をするためにと会社を退職し起動にのるまで間、派遣でと考え働き、同世代の男女に話をきくと派遣での仕事も厳しい状況で、
数ヶ月で契約をきられ次の仕事の予定がないという現状もある。
派遣社員は時給計算のため30万いかないケースも多々あり貯金はおろか生活費まで
届かずWワークという人も少なくない。
なぜ派遣で仕事するようになった理由として
私たちの世代は団塊ジュニア世代と呼ばれる世代でバブルの恩恵も受けず
就職氷河期と呼ばれていた時期。
私が就職をした時期はちょうどバブルがはじけ多くの企業は生き残りをかけ
サービス残業や過度な労働を強いられ社員は体力的にまたは精神的にまいって
自分のペースで働ける派遣を選んだものや企業に対し社蓄になれずに
派遣のみちを選んだものと様々だ。
なかには女性の方に聞くとアルバイトより賃金がいいからとか
出産後、産休がとれずに選択肢が派遣しかなかったなどという意見もありました。
昨今の企業は残業をしない傾向になり派遣社員としては収入が激減している。
次の仕事が決まるまでに時間がかかる場合、生活費を自転車操業でやりくりして
いる人も多くたった1ヶ月分の収入がなくなるだけで困るケースも多い。
いろいろ調べてみたが日本のセーフティネットでは
その1ヶ月などの短期間の保障、たとえば再就職支度金と呼べるようなサービスはなく
それに近いのは各地位からの借入金と住宅補助くらいのものだ
当然審査基準も厳しい
再就職手当てという制度もあるがこれも基準が割りと厳しい
(正規雇用の期間が対象になる?)
働く意思のある人よりも生活保護が手厚いもの疑問だ。
地区町村の借り入れも収入がいくら以下と条件がありそのためには働かないほうが
対象になるとか家賃の補助も世帯で19万以下の世帯でないと受けられない。
そのため下手に働かないほうがよいとアドバイスされるケースがある。
このような不思議な日本の社会福祉制度
新卒者の売り手市場であるとメディアは伝えているものの
まだまだ日本の市場は霧の中にあり先が見えない。
ニュースの表面だけをみずニュースを読み解く力がさらに必要な世の中なのかもしれない。
派遣社員は時給計算のため30万いかないケースも多々あり貯金はおろか生活費まで
届かずWワークという人も少なくない。
なぜ派遣で仕事するようになった理由として
私たちの世代は団塊ジュニア世代と呼ばれる世代でバブルの恩恵も受けず
就職氷河期と呼ばれていた時期。
私が就職をした時期はちょうどバブルがはじけ多くの企業は生き残りをかけ
サービス残業や過度な労働を強いられ社員は体力的にまたは精神的にまいって
自分のペースで働ける派遣を選んだものや企業に対し社蓄になれずに
派遣のみちを選んだものと様々だ。
なかには女性の方に聞くとアルバイトより賃金がいいからとか
出産後、産休がとれずに選択肢が派遣しかなかったなどという意見もありました。
昨今の企業は残業をしない傾向になり派遣社員としては収入が激減している。
次の仕事が決まるまでに時間がかかる場合、生活費を自転車操業でやりくりして
いる人も多くたった1ヶ月分の収入がなくなるだけで困るケースも多い。
いろいろ調べてみたが日本のセーフティネットでは
その1ヶ月などの短期間の保障、たとえば再就職支度金と呼べるようなサービスはなく
それに近いのは各地位からの借入金と住宅補助くらいのものだ
当然審査基準も厳しい
再就職手当てという制度もあるがこれも基準が割りと厳しい
(正規雇用の期間が対象になる?)
働く意思のある人よりも生活保護が手厚いもの疑問だ。
地区町村の借り入れも収入がいくら以下と条件がありそのためには働かないほうが
対象になるとか家賃の補助も世帯で19万以下の世帯でないと受けられない。
そのため下手に働かないほうがよいとアドバイスされるケースがある。
このような不思議な日本の社会福祉制度
新卒者の売り手市場であるとメディアは伝えているものの
まだまだ日本の市場は霧の中にあり先が見えない。
ニュースの表面だけをみずニュースを読み解く力がさらに必要な世の中なのかもしれない。