今回のLink MEは特別編として経済コラム「先週の円ドルレート」を掲載します。日末値変化で見た2023年9月第5週最終取引日9月29日(金)から10月第1週最終取引日10月6日(金)の円ドルレート変動の原因を、東京外国為替市場の日次データを用い、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき解説します。
日次とは、1日ごとのデータであることをそれぞれ意味しています。東京外国為替市場の日次データは、午後5時の取引終了時点での円ドルレート終値となります。円ドルレート終値は、1ドル=123.35円～123.45円のように幅で表示されます。幅ではなく1つの数字で表示する場合は、1ドル= 123.35円と小さい数値、円高・ドル安の数値が使用されます。
グラフには2023年9月29日(金)～10月6日(金)までの日次データが青の折れ線で記載されています。縦軸の円ドルレートの数値が北(南)方向へ行くほど小さ(大き)くなるように、言い換えると円高・ドル安(円安・ドル高)になるように、描かれています。2023年9月29日(金)の円ドルレートは1ドル＝148.76円、10月6日(金)148.88円なので、2023年9月29日(金)～10月6日(金)1週間の円ドルレートの変動は0.12円の円安・ドル高であったことが、グラフから読み取れます。
2023年10月2日(月)・3日(火)・5日(木)が前週末比並びに前日比各0.98、0.03、0.20円の円安・ドル高となった一方で、4日(水)・6日(金)が前日比各0.93、0.46円の円高・ドル安となったことが、グラフから読み取れます。その結果、2023年先月末9月29日(金)終値148.76円と比べると、2023年10月第1週最終取引日10月6日(金)は0.12円の円安・ドル高となりました。
途中の行き過ぎた円高・ドル安や円安・ドル高に戻った日を以下のように除外して、傾向線を求めます。2023年9月29日(金)148.76円から10月6日(金)148.88円までの変動範囲の中で、2023年9月29日(金)148.76円より円安・ドル高となる最初の取引日、次にその日より円安・ドル高となる日、10月6日(金)148.88円までそのような手順を繰り返すと、10月4日(水)148.84円のみが該当することを、グラフより読み取れます。したがって、2023年9月29日(金) 148.76円、4日(水)148.84円と2023年10月第1週最終取引日である6日(金)148.88円を結ぶ薄茶色のグラフが傾向線となります。
2023年9月第5週最終取引日9月29日(金)148.76円から、いわば一直線で10月第1週最終取引日である10月6日(金)に0.12円の円安・ドル高となったと想定したのが、傾向線です。
2023年10月第1週の円ドルレートは、週明け後2日間連続で円安・ドル高のスタート、その後急激な円高・ドル安へ転換、そして再び円安・ドル高へ回帰、取引最終日には再度の円高・ドル安となり、最終的には11月米雇用統計発表を控えて、スタート時点の円ドルレートをわずか0.12円下回る円安・ドル高がかろうじて支配する、乱高下の激しい循環的変動となりました。このような傾向線の背後にある0.12円の円安・ドル高の原因を、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき検討すると、以下のようになります。
ウィリアムズニューヨーク連銀総裁は29日に公開した講演の草稿で、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策について、「政策金利は目標の水準に達したか、またはそれに近い水準にあると評価している」との認識を示し、インフレ率を2%の物価目標に抑えるため「制限的な金融政策をしばらく維持する必要があると考えている」と述べたので、FRBによる金融引き締めが長引くとして、米金利先高観が根強く日米金利差拡大を見込んだ、円売り・ドル買いが優勢だったことです。