東日本大震災の経験として、被災地のボランティアに行かれる際、だいたいが社会福祉協議会が受け入れ窓口になります。
被災自治体は人手が足りず、現地の社協も人手が足りなくなり、また被災経験というのがあまりないため、外部の社協から人が大勢ヘルプで入ります。
この場合、土地勘等が無い方々が多く、市も社協も混乱の中、どこになにをすれば良いかわからないという状況が続きます。
基本的には被災住民の方々から要請があった場所にボランティア派遣を行いますが、市や社協に連絡をしたらボランティアが来てくれるとわかっている住民は少数です。
従って、現地被災地は被害が甚大で、猫の手も借りたいほど人手がいるにも関わらず、一部だけにボランティア派遣が集中し、必要な箇所に手が回らず、ひどい時は受け入れに手がまわらないのでボランティアの受け付けを終了する所もあります。
なので、
１． 市や社協の災害ボランティアセンターを立ち上げる時に、先ず「ヒアリング」あるいは「ローラー作戦」で、ボランティアの人たちに被災地をつぶさに周って被災住民一人一人のヒアリングをするというチームを編成してもらいたい。
２． 恐らく現状把握できるボランティアセンターはほぼ皆無なので、もしこのような組織編制がなされていないボラセンには、ボランティアで行く人が是非コミュニケーションをとって、提案してみてください。 先ずは被災住民のニーズの把握が第一優先です。
３． このニーズヒアリングの元に、必要物資のリストアップや、生活再建のためのニーズヒアリングを行い、早い段階で復興のための被災地からの声を国と県と市に要望書がまとめられるようにしてください。
４． もし市や社協が役所仕事ばかりやっているのであれば、地元の市議会議員や県議会議員、そして国会議員に声を上げてください。 動かない議員は次投票しないでください。
５． このニーズの理解に基づいて支援や復興政策が反映されれば、東日本大震災の時のようなとんちんかんな復興支援策ではなくなるかと思います。
６． 一番大事なのは「被災住民の声」です。 ここにしか大義名分はありません。
７． 被災者の方々の個人的な生活再建や、お仕事の再建等も色々あるかと思います。 それらもつぶさに要望してもらって良いと思いますが、絶対に要望の中に入れていただきたいのは、「どんな街にすれば将来の子供たちが集まり、素晴らしい街になるのか」の視点。 過去に固執せず、新しい未来をこれから創るという、今からの視点を必ず抜け落とさないようにお願いします。
大事なのは、現地からのニーズを把握した声。 単なる適当にまとめた市からの要望等であれば、住民の声は反映されません。 長期的な課題が山積みになります。
必ず、被災者の声を一つ一つくみ取り、必要な政策を施行してもらえるように、被災住民の方々、及びそれを助けるボランティアの方々が一丸となって声をまとめ上げていただければ、これからの復興にとても有効に働きかけることができると思います。
被災された方々にお知り合いがいる方、是非お伝えいただければ幸いです。