東日本大震災から2年が過ぎた。
もう復興の灯火がそこいら中につきはじめてもおかしくない時期だが、現実は復旧さえもままならない。
被災地や被災者とひとくくりには出来なくなってきて、前に向いて再建し始める人、立ち上がろうとするがまだ一歩が進めない人、日々悩みながら前に向けずにいる人、自活出来ずただただ進まない復興に翻弄され続ける人。
様々ある。
何故復興が進まないのか!?
どうすれば復興が進むのか!?
僕なりの見解をまとめてみる。
１-元々経済的に弱い地域が被災した。
そもそも東日本大震災で壊滅的被害を受けた地域は経済的に斜陽化が進み、打撃を受けること自体が致命的である。
とてつもないマイナスを食らったわけで、斜陽産業やシャッター通りの商店街を「元に戻したい」という近視眼的視点では絶対に復興しないどころか人口流出が著しくなる。
規制にとらわれない新しい産業を作り上げることが必要で、地域の特色を生かしながら「この町は何で飯食うか」の議論を何度も重ねて新しい発想で「復興ビジョン」を描かなければならない。
規制にとらわれない新しい産業を作り上げることが必要で、地域の特色を生かしながら「この町は何で飯食うか」の議論を何度も重ねて新しい発想で「復興ビジョン」を描かなければならない。
この認識とこの考え方がどの町にもない。
民間人が考え、民間主導で行政の後押しという考え方で推し進める必要がある。
具体的に何度も言うが、農林水産業の６次産業化、水上航空機を足掛かりにした航空機産業、予防と健康維持を目的とした医療介護と代替医療、メタンハイドレードのエネルギー産業化、ハッカー対策などのIT産業、農業と医療のコラボレーション、被災地の世界遺産化(ハードは取り壊しが進み、時既に遅しだが、防災コンテンツのソフトなどを整備する)など、他にもあるが挙げられる。
2-金融機関が被災地においては未だ中小零細企業に貸し渋りと貸し剥がしをしているところも多い。
復興予算が聞いて呆れる。
結局、企業再建のための融資が滞り、義援金などが借金返済にまわされている始末だ。
政府は二重ローン対策などしたのかもしれないが、現場は悲鳴しか聞こえない。
金融機関の融資状況の監査機構を第三者機関で作り、融資環境の思いきった緩和を被災地では実行しなければならない。
3-復興予算の執行率は9.5%。これじゃ復興しない。
なぜこんな低い数値なのか？
国民みんなで声をあげる必要があるが、危機的な状況下においても、日本人はおくゆかしい。
政治家の資質が問われるが、おくゆかしい我が我がの二面性を持つ日本人が選ぶ人達は同じ人種だ。
省庁の予算分取り合戦、天下り先確保の省益が全ての力学になっている。
この仕組み変えたいと思い行動する人達が増えないと、このわけわからん現象は変えることはできない。
4-統治機構の無駄が復興を妨げる。
市町村は県に何でも許可申請が必要で、市町村と県は国の縦割り省庁に何でも許可申請が必要。
更に復興庁まで新設されるからたまらん。
地方や自治体に権限を移項させ、政治行政の決定権と責任を同時に地方自治体が負う仕組みが必要だ。
スピードとタイミングが復興には絶対に必要不可欠。
今の仕組みじゃなんともならん。
5-少子高齢化対策に失敗している地域であり、元々高齢化比率が高い。
そのため就労人口が少なく生産力とキャパがない。
この部分は日本の近い未来として捉え思いきった政策打ち出して実行しなければならないが、誰も取り組んでいない。
有名大学に災害復興学部と地域経済活性学部を被災地各地に作り、また海外の有名大学を誘致することが必要。
また、ベンチャー育成環境を整え、復興予算に新規創業の会社への思いきった助成金をつけ、地域創業し、居住する人達には法人税向こう十年間無料化など、本当に魅力的な環境整備をして、子供の養育費も補助するなど、本気で若者人口増加政策をするべき。
6-医療過疎への対策が不十分。
単純に「災害救助能力手当て補助」をつけると医療介護従事者は被災地に来やすくなる。
また、2年被災地で勤務を医療介護従事者はマストとし、資格取得後20年以内にに必ず被災地に行かなければならないとしたらいい。
命を救うのが仕事。
こうでもしないと残念ながら来ない。
7-復興には住民の希望やニーズの汲み上げとその意見の参画が必要不可欠だが、行政の理論が常に上回り、住民のニーズが蔑ろにされている。
ニーズの聞き取りと取りまとめは必須項目とし、また第三者機関のアイデアを取り入れ復興政策を書き上げなければならない。
今のままでは現場をわからず、鉛筆ナメナメの世界で復興が描かれてしまい、トンチンカンなことに大事な税金が使われてしまうことになる。
この仕組み作らないと。
8-くだらないよそ者うち者に分けない。
復興には必ず地域の主体性と外からの新しい血が必要で、ダイナミックな交流を促進させなければならない。
しかしここで大事なのは、自分中心の奴は内外ともに復興の妨げになることを留意しなければならないこと。
被災地が発展を遂げること、被災者が笑顔になることを指針としなければならない！とどの町も掲げることが大事だ。
9-全員で取りかかる意識が薄い。
テレビの世界はどっかの国で起きてることと同じになってる人達が多すぎ。
啓蒙活動と教育に利他の精神を入れるべし。
10-被災者の生活再建というソフトの部分が震災直後から必要にも関わらず、日本のお偉いさんはアホばっかりやから、そこに住む人の生活をどう支えるかの視点が国の復興政策にない。
微々たる部分はあるが、基本実行能力が行政には足りない。
移動手段、買い物、運動不足、精神的苦痛、仕事、生き甲斐など。
全てがキーワード。
ソフトがハードよりも重要視されるぐらいでなければならない。
ざっと10項目並べてみた。
言うの簡単やけど、これ誰やんねん？
全国民というのが答え。
国民が声をあげ、政治や投票に参画し、自ら自立して立ち上がる。
当たり前のことだが、当たり前を当たり前にしなければ。
東北の被災地復興は日本再建そのものだからだ。
僕はこれチャレンジしまっせ！
ほんまこの指止まれで!!
