まあ,1週間で最終準備書面を出さなければいけなかったのが,もう1期日入ることになってとかも大きかったりしますが。
さて,弁護士がついに4万人を超えたそうです!
弁護士4万人を突破 10年で1.5倍(毎日新聞)
私が,今11年目なので,弁護士になったときの1.5倍の弁護士がいるってことですね。
記事では, 「最高裁などの調べでは、全国の地裁に起こされた民事裁判の件数は、一時的に激増した過払い金訴訟を除くと過去10年、年間9万~10万件でほとんど変わらない。このため、限られた仕事を奪い合う状況になっているとして一部の弁護士が反発。」ともありますが,私など,そんな肉食に仕事を取りにいってないんですが,それでも超忙しいなあ・・・
とはいえ,ちょっと前に,かなりベテランの先生同士が,最近下品な事件が増えたよな,そうだよなといっているのを聞いて,さもありなんと。
この業界もビジネスライクになってきて,商売っ気の多い弁護士が本来弁護士が入って紛争化すべきでないような事件まで紛争化しているきらいがあり,それを言っているようでした。
私もそれは感じます。
弁護士向けのマーケティングも盛んになり,受任率を上げようなんてことがよくいわれます。
受任率というのは,一般には,相談に来た人が受任になった率のこと。
でも,私は,弁護士が受任率なんて言い出したら終わりだと思います。
私は,可能な限り相談でなるだけ有効なアドバイスをして本人でなんとかできれば一番いいと考えてます。
うちの事務所では初回相談料無料(2回目からは30分5000円ですが)でやってるので,お金大好きながら,弁護士としての業務ではほんと商売っ気がない(笑)
ただ,これもいろんな観点があって,例えば,多くの弁護士を抱える事務所が,勤務弁護士を管理する上では,受任率というのも一定の有益な面はあるかと思います。
もちろん,高ければよいということではなく,著しく低いのがなんか問題があるという最低ラインという意味です。
ともかく,弁護士は,お金をもらえるのであればなんでもかんでも受ければいいというものではないです。
で,もし弁護士を増やすと下品な事件が増えるということであれば,むしろ弁護士を減らした方がいいんじゃないかと。
これは必ずしも司法試験の合格者を減らすということではなく,例えば,10年に1回に再試験をする制度にして落ちた人は資格喪失とかでもいいんじゃないかと思います。
限られた仕事を奪い合う状況になっている
弁護士4万人を突破 10年で1.5倍

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