2025年の通常国会をめどにと、
NTT法改正案が閣議決定されました。
NTT法改正を推進する理由は
自民党が防衛財源の確保のため
完全民営化の選択も含めて検討すると
提言したそうです
NTTは莫大な通信インフラを所有しています。
防衛費を賄うために通信インフラを
売却するという発想‥‥
それは
本末転倒
通信インフラいうのは
防衛基盤の最前線なのです。
最前線の通信基盤を売却してしまえば
防衛もなにもないのではないでしょうか。
NTT株を売却したら日本は国を守るための
大切な通信防衛の基盤を失ってしまうことになる。
普通に考えたらわかることでは
ないでしょうか。
NTTは日本の75%を通信インフラを
シェアしている。
NTTの通信インフラにアンテナを立てて、
日本全国の電気通信業者や
自治体の電力系関連のグループが
サービスを提供しているのです。
それらのグループ企業は
NTTの通信インフラを必ず使わなければ
ならないのです。
ところがNTT法がなくなって、
どこか別の外国企業に
情報インフラが渡ってしまえば、
通信サービスの値段がさらに吊り上げられる
可能性がある。
日本人の情報基盤も外国企業に渡って
しまう。
NTT法を改正しても増税は
免れないのです。
この NTT法の改正に
日本全国の電気通信業者や
自治体の電力系関連のグループ
181社が
猛反対❣️❣️
https://x.com/mirai_youme/status/1774923171881509119?s=46&t=9Fvv5V64cEE2gP2r8IWixA
なぜこのような政策を進めているのか
階級層だけが有利になるような
メリットがあるのでしょうか
国民の大切な情報通信の基盤を
守りたい❣️
一人でも多く気づくことが
良い方向に変えることができると
思ったのでまとめました。
恋娘❤️〜（ゝ。∂）