不気味な様相となってきた自民党安倍派の政治資金バーティ裏金疑惑。
岸田文雄首相、松野博一官房長官を更迭へ 高木毅自民党国会対策委員長も交代 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
政治家の表情だけ見ているとかなりなことになっている印象を受ける。
松野博一官房長官は動揺を隠しているが、かなり追い込まれている。目が泳いでいるし、いたたまれなさを体現しており、焦燥感 がうかがい知れる。
過去、何十倍ものお金を闇に溶かしてうやむやにし政治家人生を送った人もいるのに、1000万円といわれるキックバックで無くすものが大きすぎる。「なんで自分がこの金額で」との無念さもあるのだろう。
ちなみに今回動いている東京地検特捜部の仕事とは
1947年に、戦時中の供出物資や軍需物資を政治家が隠匿した事件を捜査する隠退蔵事件捜査部として結成された経緯から、政治家がらみの汚職事件、脱税事件・経済事件などを担当する。当初は戦勝国アメリカの意向が強かったといわれる。
公正取引委員会・証券取引等監視委員会・国税局などが法令に基づき告発をした事件にも、被害が甚大で世間に大きな影響を与える贈収賄事件、企業の粉飾決算事件や大型詐欺、業務上横領、不正競争防止法違反、インサイダー取引、独占禁止法違反、投資詐欺などに協働する。
政治家や官僚、大企業の役員、悪徳弁護士などが絡むと、とかく立件に失敗したり、公判を維持したりできない場合がある。そうなると、検察といえども政治的な反撃を受けるため、綿密な捜査を行う。
過去、立件された事件には田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件。
多数の政治家・官僚らが関与した贈収賄事件であるリクルート事件。
粉飾決算等が問題となったライブドア事件などがある。
データ出所 東京地検特捜部とはどんな組織？ | 弁護士法人泉総合法律事務所 (izumi-keiji.jp)
さて、今回のパー券裏金疑惑が単なる裏金脱税問題として処理されるか、特捜が応援人員を強化していることからもっと大きな疑惑が掘り起こされる前哨戦であるかはわからない。
考えられるその他の疑獄関連を探せば、土地絡みだろうか。
再開発などの案件を当たってみる。
・東京五輪汚職⇒国立競技場建て替えに関連した周辺土地に絡むもの⇒明治神宮外苑の再開発事業、国立競技場の二の舞い防ぐために一旦立ち止まりを | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)
⇒神宮外苑再開発、住民との対話姿勢について三井不動産「これまで通り」（オルタナ） - Yahoo!ニュース
⇒三井不動産 東京都幹部９人が天下り 外苑再開発 強行姿勢の陰で | JCP TOKYO (jcp-tokyo.net)
・築地再開発関連⇒東京・築地市場跡地の再開発 施設整備の２つの案判明｜NHK 首都圏のニュース
⇒三井不、築地で狙う再開発集大成 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
・日比谷野外音楽堂再開発⇒日比谷公園の再生整備について (tokyo.lg.jp)
・東京ドームも再開発⇒【無料公開】大林組がトップ営業で三井不動産に接近、「東京ドーム再開発」受注への布石と競合事情 | Diamond Premiumセレクション | ダイヤモンド・オンライン
・そごう跡地開発⇒長く愛される施設に…「そごう川口」跡地の利活用など、川口駅周辺の整備で協定 川口市、三井不動産などと（埼玉新聞） - Yahoo!ニュース
東京再開発ではリンクにあるように三井不動産の食い込みぶりが突出している。
ちなみに三井不動産は外国人持ち株比率が５割に迫る。
そして、三井不動産と東京開発、都庁の連携は深い。
となると、東京再開発がらみで注目すべきは2024年の都知事選かもしれない。
自民党が都知事選に誰を擁立するかはわからないが、その伏線として安倍派６人衆の疑惑は誰かの利害に直結することなのかもしれない。
今後、再開発にまつわるニュースには目配りしておいて損はない。
さて、今回のパー券裏金問題に戻ろう。政治不信が増大化すれば株価には大いに影響する。
ちなみに
●岸田内閣では防衛費増額閣議を決定した後、国民の信を問わないままである。
さらに財源不足はNTT株政府持ち分を売ればいい、とした流れの中で
主働きをしたのは萩生田光一氏だ。今回の疑惑ではもっとも金額が多いと報道されている。
萩生田光一氏とは何者なのか? 今回の報道とともによく考えてみる必要がある。
●西村康稔氏もやばくなってきた。ご本人は以前から「総理になる」との意気込みで邁進されてきたが、頭の良さ、立ち回りかたに何かが欠けていた感が否めない。「薄さ」があったかと思う。もはや、将来、総理の座に就くことは実現可能性としてかなり後退したといわざるを得ない。
●世耕弘成氏
自分の言葉で語れない真空・岸田文雄氏に強い言葉で堂々、国会で批判し、「おっ」と耳目を引いたが、パー券裏金疑惑の6人衆と報道されるに至り、もはや政治家生命は風前の灯火だ。衆議院に鞍替えしないとかねてから批判されてきたが、ここで自ら潔く処せるかどうか。岸田文雄氏に迫った切り口が鮮やかであっただけに注目される。
内閣のそうそうたる政治家たちに捜査が及んでいる現状で火だるま状態に突入した岸田内閣だか、ここで岸田氏の鈍感力、的外れ力が支えとなってずるっと続いてしまうかもしれない。
何しろ野党に存在感がないし岸田氏の鈍感力と相まって、法案だけがするする決まっている。
企業の四半期決算も11月20日の議決て廃止してもよくなった。
国民も関心が薄い。ダメ内閣であっても国民力で政策にストップがかからない。
マイナ保険証、インボイス、消費税問題。
何一つ、国民が抵抗勢力になっていない。
岸田氏が来年の総裁選を乗り切れば次の参議院改選期まで、解散総選挙をせずとも、粘り続けることもできないわけではない。
外国人動向を知る手かがりとして、特に年明けの為替動向に注目したい。
ちなみに今回のドル安円高は日本株から配当を受け取る外国人にとっては為替差益がとれる恰好のクリスマスプレゼントだ。
今後、為替、株価がどうなったて行くか、
テーマを絞って12月23日東京講演でも皆さんとご一緒に今後の為替、株価について考察を共有したい。
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