復興資金が必要だから、財源がないのなら消費税を上げてくれと被災者から要望が出ているなら、まだしも。
何故、アメリカがいうのだろう？
もしも、消費税を上げないのなら、日本国債の格下げをしてやると言わんばかりのアメリカの日本の消費税に対するニュース。
テレビ朝日のサイト＝リンク切れの場合に備えて以下に引用します
テレビ朝日のサイトでは以下のように記事が書かれていました。
（以下、記事の引用です）
世界の三大格付け会社の一つアメリカのムーディーズは、日本国債の格付けについて、2015年までに消費税を10％に上げる必要があると強調し、消費税の増税法案の成立が遅れた場合には格下げの見通しが強まる可能性を示しました。
まるで恫喝ですね。
安住財務大臣は１０％に引き上げるとＧ２０で話たそうですが、このニュースから
を受けます。
サブプライムローン含み債で世界を混乱に陥れたリーマンショックの時に格付機関の能力への疑問が出ましたがムーデーズは間違わなかったのでしょうか？
何故、日本の消費税引き上げをそう、せかすのか？
非常に不思議な話です。
消費税引き上げは政府の話では復興資金が必要だからとのことでした。
国にお金が滞留したままで被災地に届いていないのに消費税引き上げ？
国会議員定数半減も決断できないのに消費税は引き上げ・・・。自分たちの財布の中身は確保して、国民に税金をねだるような。
被災者に国が金庫にためているお金を早急に届け、足りない分は復興債でなく、国民の義捐金で賄えば済むことです。国会議員も半分にして、それて浮いた歳費も復興資金にしましょうよ。
消費税は本当に復興のために引き上げるのでしょうか。
ＴＰＰ加盟国との間で足並みを合わせるための調整が目的ではないですか。
消費税を引き上げて税収が上がった統計はないと聞きます。
景気にもマイナス効果のほうが大きい。
それにそもそも、アメリカの民間会社に消費税を引き上げなければ日本国債の格付を引き下げる可能性があるよ、なんて言われたくない。他国の政策に口幅ったいことを言ってき過ぎと思いませんか。だから言うなり内閣が都合がいいのかと勘繰りたくなります。
アメリカの格付け機関はまずはアメリカ国債の評価を精査して欲しいと思います。