元日に起きた災害、
被災者のみなさまに心からお見舞い申し上げます。
災害の私の原体験は阪神淡路大震災。
もちろんその時よりも
社会の体制や減災意識は強くなっていますが
災害の激甚化、インフラの複雑化、
地域コミュニティ力の低下と
対策に終わりはありません。
どんなに行政ががんばっても
発災直後の安全はみなさまおひとりおひとりの行動に
かかっています。
市はまず自助力を高めるため
・木造住宅耐震の診断・改修補助
・家具転倒防止器具取付補助 ※自力での取付が難しい高齢者、障がい者世帯
といったはじめの被害を減らす支援をして、
他にも意識付けとして
・ハザードマップ周知
・市内の浸水深表示
・備蓄啓発
複数の情報ツールとして
・市防災アプリ
・安心安全メール
・よしかわ安心電話
・防災情報Twitter (そういやX…) やYahoo災害情報
など複数の方法を備え
LINE活用については減災に関わらず
その目的、発信範囲、機能と検討が進んでいます。
市は、公助の初動力を高めるため
・消防組合の強化
・自衛隊 等公的機関との連携
・民間施設との災害協定
・毎年の避難所の備蓄充実
を進めてきました。
そして共助です。
おそらくみなさまあまりお好みではない「自治会」が
今のところ多くの自主防災組織とニアイコールです。
減災に限らず、防犯、美化、見守り、広報補助といった
地域課題に対する活動は自治会が担ってきました。
私もこのあたりは必ず行政がすべきとも思わず
(全部 まるっと外注したら支出がとんでもないですし、
もし「行政がやるべきです！」と政治家が言っても
その政治家が払うわけではなく
みなさまの税金から払われます)
そこに住む人達が生活の中でできる範囲のことをしていく、
その活動の中で顔が見える関係が作れていくのは
大切なことと思いますし
丸っと外注の額とは程遠くも
70000円 ＋ 加入に関わらず居住世帯×1100円
が活動に使える補助金として自治会に出ています。
自治会に加入し、
関わられる方々の尽力に敬意を表しながら
加入率の低下は留まりません。
自治会の負担軽減として、行政ができることとして
・協力依頼事務の見直し
・連絡、申請方法のICT活用
・各課バラバラではなく、定期一括の連絡
と自治会の方々からのご意見実現を後押しし、
また、加入率低下の中で
自分が住む地域の自治会名がわからない方もいらっしゃるので
市民のみなさまへの避難発令において
・自治会名での呼びかけではなく住所での呼びかけ
と変更要望。
避難所運営や災害物資における
・食物アレルギーへの対応
・女性の視点
・社会的弱者の視点
・ペット同行避難
これら推進をお願いしてきました。
※ペット同行避難は飼い主のみなさまの準備が必要です！
ご確認お願いします🙏
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で、これから！
自治会の加入率が爆上がりする予感はありません。
市内ではすでに自治会空白地帯が生まれています。
94自治会単位ではなく、19避難所単位で
全市民を対象に呼びかけ避難所運営訓練
在宅避難者の状況収集方法
地域の課題を地域で解決するため、
市内外問わず 志ある個人、課題に特化した団体、企業、学校等と
各地域をつなぐ中間支援組織の設立
これらをまず進めていきたいと思っています。
もちろん私ひとりでできることではなく、
議員としては志ある団体の行動の後押しや
行政への協力依頼していきながら、
一市民としても行動していきます。
この仕組みがうまくまわれば、
生命を守るというすべての市民共通の課題をきっかけに
子育て、障がい者、高齢者など多様な課題含めた
地域の課題を地域で解決できる、持続可能なまち
市民が主役、幸福実感向上
そんなまちづくりにつながると考えています。
「ぜんぶ行政がやってよー」
「そんなめんどくさいことさせるなら応援しない」
という声も聞こえてきそうですが(被害妄想であってほしい)
そこにいる人 全員被災者な中
「全部やるから安心して！」とは
逆に無責任なので言えません。
あなた自身が身を守る
またあなたが市内不在時、大切な家族の身を守る
そのための準備を
自助、共助、公助すべてで進めていきたいです。
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