委員会に付託された案件は３件
〇一般会計補正予算
定額減税補足給付金（調整給付）事業 408,520千円
・事業内容
・手続き（支給確認書・電子申請・マイナ対応の可否）
・受付期間・コールセンター（研修・マニュアル）
・周知（入、転出、DV避難での扶養家族への対応など）
・事業費（全額国費となるのか、事務費3000円は）
〇税条例の一部改正
３３条の7（寄附控除）
・内容（公益信託の信託事務に関する寄附金の控除）
・寄附金（学術振興・福祉の向上、多数の利益の向上）
・必要な手続き（確定申告・住民税申告）
〇手数料条例の一部改正
・役場窓口のキャッスレス化・土地家屋台帳等電子化
・QR以外の決済は利用状況を見て検討する
・電子化された台帳。公図の閲覧方法 パソコン
・セキュリティ対策、周知方法
定額減税では、自治体に大きな役割が。
住民税の減税と所得減税の調整給付は自治体が担います！
