委員会に付託された案件は3件
〇一般会計補正予算
定額減税補足給付金(調整給付)事業 408,520千円
・事業内容
・手続き(支給確認書・電子申請・マイナ対応の可否)
・受付期間・コールセンター(研修・マニュアル)
・周知(入、転出、DV避難での扶養家族への対応など)
・事業費(全額国費となるのか、事務費3000円は)
〇税条例の一部改正
33条の7(寄附控除)
・内容(公益信託の信託事務に関する寄附金の控除)
・寄附金(学術振興・福祉の向上、多数の利益の向上)
・必要な手続き(確定申告・住民税申告)
〇手数料条例の一部改正
・役場窓口のキャッスレス化・土地家屋台帳等電子化
・QR以外の決済は利用状況を見て検討する
・電子化された台帳。公図の閲覧方法 パソコン
・セキュリティ対策、周知方法
定額減税では、自治体に大きな役割が。
住民税の減税と所得減税の調整給付は自治体が担います!