自治体ファイナンスについて
①借入期間は、近年はほとんど１０年（１件３年と２０年が２本）
我が町では不交付団体時でも臨時財政対策債を借りいれていて、返済期間は２０年
近年、交付団体から不交付団体になった時に１０年に
②借入先 市町村振興協会→政府系→民間（入札のみで相対はない）
昨今、政府系金融機関の方が利率が安い
③償還方式は固定金利・元金均等方式 据え置き期間一年
日々の金融感覚を養上でも、スプレッド分析は必要と考える
据え置き期間は、普通交付税の理論償還の設定条件おいても示されている
④歳計現金の管理運用は普通預金（有利子）ペイオフ対象
資金が余裕ある時期には、定期預金で運用を（他町村の55％は定期で運用している）
⑤基金の運用 定期預金で運要している
低金利時代、債券運用を是非検討していただきたい（知多半島6市町で運用）
（全国の町村では44％が運用している）
基金の一括運用も
⑥指定金融機関の移転による影響は特にない
派出窓口手数料増額要望はない
⑦振込手数料の有料化の影響を900万円と見込んでいする
対応として所属事の振込から町全体への振込と変える
振込先を極力三菱UFJにしてもらう
⑧公金取り扱い業務のデジタル化の進捗状況
国は令和８年９月までに地方税伊賀も、各種収納開始を目指す
まずは後期高齢者医療保険料・介護保険料が想定される
箱モノをつくり、福祉サービスを充実させることは大切なことです
と同時に、自治法では最小限の経費で最大限の効果を上げることが求められています
目立たないことかもしれませんが、こういうことがとっても重要だと思います
今回の質問はJIAMでの職員研修で学んだものです
ぶれることなく、これからも町民目線で、しっかり質問していきます！
