令和４年度地方交付税算定
個別算定経費（公債費除き）：59億8263万円（141）
個別算定経費（公債費）：６億2041万2千円（124）
包括算定経費（新型）：人口 ９億1080万7千円（84）
：面積 3748万2千円（97）
振替前需要額：75億5133万1千円（140）
臨時財政対策債振替相当額：１億2525万5千円
基準財政需要額の合計：74億2607万6千円（127）
臨時財政対策債償還費→補正後の数値：58億9190万9千円
臨時財政対策債償還費→基準財政需要額（交付税措置分）：3億5891万5千円
※（〇〇〇）平成18年度を100として（個別算定経費は平成19年度を100）
令和３年度 決算統計表番号33 地方債現在高の状況（臨時財政対策債）
臨時財政対策債償還費：２億5891万6千円
臨時財政対策債発行額：５億5041万2千円
臨時財政対策債の現在高：29億7204万5千円
※臨時財政対策債とは、国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、地方公共団体自らに地方債を発行させる制度。（後年、交付税で措置）
臨時財政対策債は平成１３年度以降ですが、平成２４年度までは、不交付団体でも発行できましたので武豊町でも発行していました。平成２５年以降は不交付団体は発行できなくなりましたが、武豊町では平成２５年度に交付団体となり、不交付不団体の平成３０年・令和元年を除き、発行して、総額で５４億5905万７千円発行しました。
臨時財政対策債は、発行しなくても振替相当額は交付税で措置していただけるので、財政状況を鑑み、発行しない自治体もあるようです。
地方債現在高の中で臨時財政対策債の現在高が占める割合は、35.2％になっています！
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