武豊町の地方交付税算定台帳・決算統計と算定経費の経年推移
00年を100として経常経費・公債費は微増しているが、投資的経費は半減している。
三位一体改革で、基準財政需要額が意図的に削減されてきた考えられます。
01年国の普通交付税財源不足をそれぞれの自治体が「臨時財政対策債」を発行する制度がはじまりました。
07年、半世紀ぶりに基準財政需要額の費目が変更（個別算定経費と包括算定経費に区分、地域振興費が設けられる）
12年、不交付団体は臨時財政対策債が発行できなくなる。
武豊町では不交付団体ですので普通交付税はないわけですが、臨時財政対策債振替相当額内での発行
普通交付税交付団体になるまでの12年間で32億１千万円の臨時財政対策債を発行
臨時財政対策債は12年以降、不交付団体は発行できなくなりましたが、武豊町は交付団体となる。
そして５年間振替相当額満額で約１５円億弱、発行し、総計約47億円発行しています。
決算統計表番号33番地方債現在高の状況より、武豊町の臨時財政対策債の償還費と残高を確認
償還額は現在では年2億円を超え、これまでの償還額が18年で約18億6千万円、現在高は32億7千万。
一方、交付税算定台帳で臨時財政対策債償還費の基準財政需要額は約3億８千万円。
今後の財政状況の中で、しっかりとした計画が必要だと考えます。
