９月議会では、財政健全化法ににより平成２７年度健全化判断比率が報告されます。
健全化法は、夕張市が財政破綻したことが法案づくりを加速させ、平成１９年に制定されました。 自治体本体の収支(普通会計など)だけでなく、「隠れ借金」いわれた特別会計や第三セクターも含めた財政の健全性を示す指標を新たに設けたものです。 新指標は(1)実質赤字比率(税収や交付税に対する赤字額の割合)、(2)連結実質赤字比率(特別会計を加えた赤字額の割合)、(3)実質公債費比率(税収や交付税に対する地方債などの借金の割合)、(4)将来負担比率(第三セクターや地方公社など関連団体を含めた将来の借金負担の重さを示す)の4種類。(1)(2)(3)は単年度の金の流れ(フロー)を測り、(4)は財産状況(ストック)を見ます。
本年度、特に気にかかることは、将来負担比率の増加です。平成１９年度からの９年間で、将来負担比率がプラスになった年度は、平成２２年度１６．６％、２３年度２．９％、２６年度１３．６％、２７年度３３．３％と前年のおよそ３倍となってます。平成２６年度類似団体の順位は６１位／138団体中とほぼ中間の位置になります。平成２６年度の上昇の要因は、「広い域ごみ処理施設の整備に伴う用地取得の影響から、土地開発公社の将来負担額が増加したことによるもので、この値が将来負担比率に大きく影響を与えている。」と、記載されています。
２７年度においての大幅な上昇は、議会開会前ですので、正式な見解は聞いてはいませんが、半田市土地開発公社による野菜茶業跡地の購入によるものだと考えられます。土地開発公社による土地の取得には、いわゆる塩漬け土地の問題など自治体財政を圧迫したこともあり、近年では、土地開発公社を３セク債などで解散する自治体が増えています。私自身は、土地開発公社には当局としては債務負担行為を議決するのみで、購入自治体に実質的な議決をする機会はなく、将来的には解散を考えた方が良いと考えます。もちろん、執行部は将来的な利用と買うタイミングをはかり、土地開発公社を通して購入しているとは考えますが、私見ですが、住民にわかりやすい説明をなすことも重要であると考え、その一つとして、議決が重要ではないかとの考えです。
