本日、中日新聞朝刊に国の「一般会計歳入歳出概算」が載っていました。地方交付税交付金は１．５％の減額となっています。ということは、基準財政需要額が下がり財政力指数が上がるということでしょか。地方交付税が減り、同じ住民サービスを維持するということは、臨時財政対策債に頼らざろえなくなく、ますます借金が増える可能性があります。景気の回復しているのうに感じますが、消費税値上げ前の特需かなとの思いもあります。今後も注意深く、景気の行方を見守っていかなければならないと考えます。
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