内閣府は２２日の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）に、景気が停滞した場合、平成２３年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）が最大７．９兆円の赤字に転落するとの試算を提出した。７．９兆円は消費税増額約３％分に相当する。政府が進めている歳出削減と成長戦略が期待通り進む楽観シナリオでも４兆円近い赤字となると予測しており、内閣府は新たな財源を確保できなければ、政府が目指す２３年度までの基礎的財政収支の黒字化実現は困難としている。大田弘子経済財政担当相は会議終了後の記者会見で「財政再建のためには、歳出削減と成長と増税の３つの手段の組み合わせしかない」と述べた。
骨太の方針第６弾において掲げられた２０１１年度における国・地方のプライマリーバランスの黒字化ですが…。原油高、米国経済の減速長期化により、設備投資や個人消費が予想を大幅に下回ることが確実となった事が要因と。増税、景気活性化、行政改革など多くの意見がかわさせれている。官僚、政治家、経済界一丸となって国益のため、日本再生を十分議論し導いていただくことを期待します。
