↑月刊「正論」で中国製監視カメラの危険性を提言
日本には約500万台の監視カメラがあると言われていますが、その大半は施設や建物を所有、管理する企業や個人により設置されています。犯罪や事故などが発生すると、警察が設置者の許可を得て映像を閲覧して捜査や分析に使います。しかし、それ以外は個人情報を含む映像データはほぼ使われることがなく、放置されているのが現状です。
その監視カメラですが、近年中国製のものが高性能、低価格を売りにして大量に日本に輸入されています。中国ブランドで売られているものもあれば、日本の社名で売られるものもあります。
中国には監視カメラの世界トップシェアのハイクビジョン、ダーファ、センスタイム、メグビーなどのメーカーがあり、世界市場を席巻しています。しかし、これらの会社は全て中国の公安当局と強いつながりがあり、人工知能と通信ネットワークを駆使して中国国内の治安維持や国民監視のメインプレイヤーとなっています。特に個人の特定はもとよりウイグル族など少数民族を人工知能で検出するなどの技術も有し、人権問題にも発展しています。
米国や欧州、豪州などでは国の施設からこれら中国メーカーの監視カメラを排除したり、輸入自体を禁じている国もあります。しかし、日本では一切規制がなく、空港や公共施設、大手企業の工場や物流センターなどでの導入も確認されています。
日本に住んでいても特定個人が中国当局から監視される…このような事態を絶対に許さないためにも経済安全保障の規制が急がれます。