日本の経済成長を牽引している世界に冠たる日本企業も、その昔は町工場からスタートした新興（スタートアップ）企業でした。
新たな企業や産業が生まれ、それが日本の新たな「成長の柱」として産業力の厚みを強化して国や国民の豊かさに貢献してゆく・・・これぞ自由経済の真骨頂であり、目指す姿であります。
その一方で、日本企業の成長が低調で、とりわけ日本から生まれる新興企業の数も規模も低調です。これは平成の最初と最後の「世界時価総額ランキング」を見れば一目瞭然です。平成元年、トップ50社に日本企業が32社ランクインしていました。しかし平成31年には1社のみです。
↑出展：スタートアップDB
↑出展：カブコム証券
私が所属する自民党の「スタートアップ小委員会」や「スタートアップ議連」ではこれまで何年にも亘ってスタートアップ企業からのヒヤリングを重ね、マッチングの支援や政府支援枠組みの紹介を行なってきました。
また、衆議院内閣委員会では累次に亘りスタートアップ育成強化の必要性、とりわけ米国のように政府がスタートアップから商品やサービスを調達する必要性を強く訴えてきました。
今般、政府の令和5年度の基本政策である「骨太方針」に①GPIF（日本年金機構）によるスタートアップへの投資②SBIR（小規模事業支援育成事業）制度の拡充③スタートアップ企業の商品・サービスの政府調達推進④非上場、未上場企業の情報プラットフォームと株式市場（セカンダリーマーケット）の設立などを明記。
日本経済再生の目玉として推進します。