4月10日、農林水産省幹部にご来道いただき、石狩管内JAグループ・土地改良区主催の「米政策勉強会」を開催しました。
また、これに先立ち、4月2日に江別市豊幌で個別の勉強会を開催するなど、米政策について地元の農業従事者のみなさまと膝詰め意見交換を続けています。
近年、米の国内消費が毎年10万トンずつ減少しており、更にはコロナの影響で米の在庫が積み上がり、相場が下落しています。市場のニーズに合致した作物を生産して利益を出していただくことが国の食料自給率向上の為にも、農業従事者のみなさまの豊かさのためにも重要です。
農林水産省は平成28年に米の生産調整を目的とした「水田活用交付金」の制度改正を決定し、昨年11月に令和4年度にこれを執行することを発表しました。食用米から麦、大豆、飼料用・加工用米、子実コーンなどに完全転作することで水田活用交付金は無くなりますが、作物毎の補助金が給付され、食料自給率改善にも寄与するという制度の建て付けです。
しかし、農業従事者のみなさまにこの制度改正が周知されていなかったこと、国産小麦の荷動きが芳しくなく増産しても売れるのか不安が残ること、土地改良などの投資の償却が終わっていない農家さんの経営が成り立たなくなる可能性があること、牧草の生産の採算が取れなくなること・・・などの事情を踏まえ、北海道の自民党国会議員が農林水産省と鋭意協議をして、この制度が令和8年度末までの5年間延長になることになりました。
目下、私が農林水産省と地元農業従事者の橋渡しの役割を担い、この「米政策勉強会」や個別の意見交換会を通じて、営農が継続できるよう、将来の不安を少しでも解消できるよう、さらには攻めの食料安全保障体制強化や農業従事者の更なる豊かさの実現に向けてワンチームになって歩んでおります。
ロシアや中国のリスクが明らかになってきた今、また世界で食料争奪戦が激化の一途を辿る今、日本は食料生産を抜本強化し、また海外からの輸入のあり方も再構築して、日本国民の生活の安定を図らなければなりません。
↑石狩管内JAグループ・土地改良区主催の「米政策勉強会」にて