日本国憲法14条で「法の下の平等」という極めて当然の規定がなされています。これを選挙に当てはめると、都道府県や選挙区の有権者の数の違いによりいわゆる「一票の格差」が生じ、司法（裁判所）は大きな格差に対して「違憲」判決を下してきました。
現在、衆議院の選挙区を6月までに「10増10減」して格差を是正することになっています。10増10減の対象は・・・
増える所：東京都＋5人、神奈川＋2、千葉＋1、埼玉＋1、愛知＋1
減る所：宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、愛媛、山口、長崎各−1
・・・です。
そしてこれら以外でも選挙区調整が行われることになっており、有権者数が多い北海道でも私の選挙区である5区と3区が「調整」の対象になります。
みなさまは、この10増10減の対象都府県を見てどの思われますか？
ある地域の選挙区・国会議員がコロコロ変わったらどう思われますか？
私は、人口減少社会に於いて、このまま一票の格差の論理を押し通したら、地方選出の議員がどんどん減り、地方の声が国会に届かなくなると強い危機感を感じています。特に北海道は日本で最も人口減少の速度が速い為、北海道と道民のみなさまの利益が守れなくなることを懸念しています。
そもそも東京などの大都市の国会議員をこれ以上「増やす」こと自体がナンセンスだと思います。
参議院では2019年から鳥取と島根、徳島と高知が合区になり、県に一人の参議院議員すらいない状態になっています。
自民党は憲法改正案4項目の内の1項目でこの参議院の合区解消を明記していますが、併せて「地方の尊厳と国民の権利の平等の両立」を強く訴えて地方の権利を守る必要があると思います。みなさまはどう思われますか？
↑昨年の衆議院議員総選挙にて。地元有権者との絆は育み守らなければならないものです