近年、日本の人口減少、食生活の変化に加え、コロナ禍の影響により米の消費量減少に拍車がかかっています。
毎年各地の減反を上回る消費量減少が生じている為、米の在庫が令和４年6月末で２１３～２１７万トンとなる見通しとなり、米相場が下落しています。
政府は当面の需給の安定を図り、米相場の下落に歯止めをかけるべく、米の民間在庫１５万トンを「特別枠」を設け、産地・生産者の皆様の保管や長期計画的な販売を支援できるような措置を講じました。
加えて、主食用米の生産量を削減し、その分輸入に依存している飼料に使う米、麦、大豆の自給率を引き上げるべく、「水田活用の直接支払交付金」3,050億円に加え、『水田リノベーション事業』に410億円を措置しました。
その一方で、「水田活用の直接支払交付金」については、主食用米からの転作のための交付金であることから、交付対象水田は水田機能を有している（米の生産ができる農地である）ことが前提であり、平成29年に交付の根拠となる要綱を改正して、水張り（水稲の作付け）が行えない農地、すなわち畦（あぜ）や用水路がない農地等は交付対象水田から除外されることとなりました。
今般、この現行ルールを再徹底することとなりました。
また、米の生産ができる農地であっても米以外の生産が継続している農地について、当初、政府は「過去5年間」に一度も水稲の作付けが行われない農地を交付対象水田としない方針を示しました。
しかし、北海道はじめ自民党国会議員がこれに強く反発して、「現場の課題を検証しつつ、今後5年間（令和4～8年度）」の経過措置が付されました。
北海道の米は生産者さんと国、道のチームワークで品種改良され、全国でも屈指の美味しい米になりました。
しかし、米の消費が減っている以上、主食用米からの作付転換を行わなければ米の相場は下がり続けます。
政府・自民党も農水産品輸出に取り組み新たな市場の開拓は行っています。
輸出額は急成長し、令和3年には1兆円を超えました。
しかし、それだけでは米問題は解決するには至りません。
どのようにしたら米農家さんが営農を続けていけるか。
担い手が安心して継承できるか。
どうしたら北海道がこれまで以上に食料生産基地の役割を果たして豊かになっていけるか、現時点では制度が転換点にある為、不透明になっています。
しかし私は農水省をしっかりと巻き込み、農家さんが一定程度安心していただけるような農業のビジョンを関係者と一緒になって組み立てていきたいと思います。