日本の安全が「経済」の皮を被った敵対勢力により内側から瓦解することを防止する対策の一つがこの法案です。
国会最終日6月16日の早朝02:30に参議院本会議で可決しました。
私も同本会議前の参議院防衛外交委員会で小此木八郎・領土問題担当大臣と共に15日21:30まで対応しました。
日本政府があらゆる脅威から国家国民を守り抜くという決意を新たに示した瞬間でした。
私自身、初当選直後から土地安全保障に取り組んできたこともあり、また担当政務官でもあることから、法案成立は感動一入でした。
立憲民主党と共産党の強い反対がありましたが、国民民主党と日本維新の会のご協力をいただき国会最終日に成立しました。
成立にご協力いただいた全てのみなさまに心から感謝申し上げます。
一方、重要施設等の周辺ではない土地についてはまだ規制強化の余地があります。
外国の反社会勢力に近いとされる外資企業が北海道内で大規模不動産開発に着手したとの報道などもあり、「安全」を守る政府の闘いは続きます。
↑重要土地調査法成立の後、担当部局幹部の皆さまと