↑4都府県に発令中の緊急事態宣言の期限を5月31日まで延長する方針を示した「基本的対処方針分科会」後の記者会見で（5月7日）
▶︎緊急事態宣言：東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府に加えて北海道、岡山県、広島県、福岡県（5月31日まで）
▶︎まん延防止等重点措置：群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県、沖縄県（5月31日まで）、石川県、熊本県（6月13日まで）
▶︎5/14に開催された政府「基本的対処方針分科会」では、札幌市、石狩管内、小樽市、旭川市の新規感染者が北海道全体の8割を占めている現状を受けて、また、感染者が急激に増えており、医療体制の逼迫も顕在化していることから、当初「まん延防止等重点措置のエリア拡大」で諮問していましたが、政府として急遽「緊急事態宣言」に切り替えました。
▶︎道内における緊急事態宣言の「措置」の対象エリアは政府と北海道で協議の上決定致します。分科会の席上では私が「北海道は都府県と異なり広大なので対象エリアは慎重に判断すべし」と発言、西村大臣もこれを追認する発言をされました。
▶︎「変異株」の感染力は従来株の1.3倍と強く、大阪では新規感染者の8割、東京都では4割が変異株に置き換わっています。マスクなどの対策を講じていても感染した例も出ており、これまで以上の注意が必要です。
▶︎「緊急事態宣言」や「蔓延防止等重点措置」は政府が決定した「対策」であり、主にその「メッセージ性」を持って国民の心理的変化を喚起して行動変容を促す効果が期待されます。一方、コロナ禍が始まって1年以上が経過しており、メッセージ性だけでコロナを抑え込むことは容易ではないステージに至っています。
「対策」は「実行」が伴って劇的な効果をあげることができます。「新型インフルエンザ等対策特別措置法」では政府は当初刑事罰を設けて悪質な違反を取り締まる案もありましたが反対が強く刑事罰は削除されました。これすなわち、残された行政罰を司る自治体の職員さんにこれまで以上に「実行」部分をお支えいただくことが重要になります。
自治体に於かれては、これまで以上に実際に「街」に出ていただき、昼夜の人流抑制、飲食店等の時短や酒類・カラオケの提供を控えることなどの遵守、店舗内の感染症対策の実施状況等を「確認」し、「必要に応じた追加要請」をしていただくことが「結果」に直結する大変重要なポイントになります。政府は措置対象都道府県を通じて市町村とも更に連携を強化して参ります。
▶︎政府・自治体のコロナ対策の詳細や皆さまに役立つ情報はこちらからご覧下さい
https://corona.go.jp/ （政府〔内閣官房〕のウェブサイト）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/contactinformation.htm （北海道庁のウェブサイト）
▶︎ワクチンは、政府が6月末までに65歳以上の高齢者分のワクチンを確実に輸入します。目下、都道府県を通じて各市町村に7月末までに高齢者のワクチン接種を終了させることを目標に掲げて接種体制構築をお願いしています。一方、接種の現場に皺寄せが行きご苦労を強いてしまっているケースもあると思います。一日も早く一人でも多くの国民のみなさまに安心していただけるよう、政府と都道府県、市町村、医療関係者一丸となって取り組んで参ります。
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