1月18日に第204回通常国会が開会しました。
会期は150日間。63本の法案と11本の条約が審議されます。
これら法案の中には、令和2年度第三次補正予算と令和3年度予算が含まれます。
また、新型コロナ対策で実効性を高める為に重要な「新型インフルエンザ等特措法」や、私自身がこれまで情熱を込めて取り組んできた「子供・子育て支援法改正（男性の育休推進）」や「重要施設周辺等における土地利用状況調査法」、「デジタル庁設置法」、「デジタル社会形成基本法」なども含まれています。
いずれも国家国民にとって不可欠な法案ばかりですので、会期内の可決を目指して全力で邁進します。
↑コロナ対策で、関係省庁では会議をオンライン開催しています
尚、同日、菅総理の施政方針演説が行われました。
以下概要ですが、これら政策の実現に向けて菅総理は力強く決意を表明されました。
①新型コロナ
・医療・介護関係者、全ての関係者への感謝
・緊急事態宣言再発出に伴う生活面での制約のお詫びと協力のお願い
・暮らしと雇用を守り抜く（感染症・経済対策）
②東日本大震災からの復興・災害対策
・福島と東北の復興の総仕上げ
・国土強靭化、国民の命を守り抜く
・暮らしの安全安心、ストーカー規制法改正やネット通販対策強化
③長年の課題に答えを
・地方の所得向上
・「デジタル」と「グリーン」で持続的発展
・持続可能な社会保障制度と子供・若者政策の推進
・政府研究開発予算拡充と若手研究者の育成
・企業人材の流動化と企業統治改革により日本企業改革
・国際金融拠点の設立
④東京一極集中是正・地方活性化
・農林水産業の成長産業化
・観光立国
・通信インフラ整備とテレワーク推進
・行政手続きのデジタル化
・経営人材の地方への紹介
⑤少子化対策と社会保障
・若者の社会保障費負担軽減
・男性の育休推進、不妊治療休暇と保険負担の推進
・待機児童解消
・介護報酬・障害福祉サービス報酬の引き上げとデジタル化推進
⑥外交・安全保障
・「団結した世界」とポストコロナの国際秩序づくり
・世界の脱炭素化の推進
・「信頼性のある自由なデータ流通」のルール形成加速化とWTO改革
・日米同盟と「自由で開かれたインド太平洋」
・厳しい安保環境に対応した抑止力の強化
・安全保障上の観点から国土の不適切な所有・利用を規制
・近隣諸国外交と拉致・北方領土問題