この夏に熊本県をはじめ日本各地で発生した豪雨災害で亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げますと共に、被災された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
7月8日、自民党外交部会副部会長として、部会役員と共に中国政府の香港に対する国家安全法適用への非難と習近平主席の国賓来日に反対する決議を菅官房長官に提出しました。
新型コロナの発生源である中国政府は、自らが生み出した世界的混乱に乗じて香港の自由と民主主義を奪い、台湾の国際保健機構WHO会議への参加を阻み、南シナ海での海洋進出を続けています。チベット自治区や新疆ウイグルの強制収容所疑惑など、深刻な人権問題も忘れてはなりません。
中国政府は同時に、わが国固有の領土である尖閣諸島や沖ノ鳥島で領海や排他的経済水域（EEZ）への侵入や海洋調査を試みています。
中国当局が不当に拘束している9名の日本人も未だ解放されないままです。
このような状況で習近平主席を国賓として招くことは、中国政府の日本国内外での狼藉を容認したとの誤解を与えかねません。
平和と友好を柱としながらも、受け入れられないことには毅然と対処する「凛とした外交」が今まさに求められています。
↑菅官房長官との面談後の記者会見
↑領海の安全を守る海上保安庁の「海猿」を激励。