アフターコロナの時代はこの教訓を踏まえて大きく変化するでしょう。
この国難を前に萎縮ばかりしているのは悔しくてたまりません。
闘って、克服して、この教訓を生かしてビジネスもライフスタイルも進化させなければなりません。
デジタルの強みは「場所や時間の制約からの解放」です。
テレビ会議を含むテレワークは自宅や遠隔地からの仕事も可能にします。通勤時間を仕事時間に転換できます。
今回のコロナのケースだけでなく、仕事と育児・介護や闘病・治療・リハビリとの両立にも有効です。
震災時などのBCP（事業継続計画）にも有効です。
多数の患者が病院に押しかけて医療崩壊が危惧される中、オンライン診療は急速に注目を集めています。
今回コロナに限定して初めて保険診療が可能になりました。
初診不可など課題はあるものの大きな前進です。
医療現場でのクラスター感染回避のみならず、遠隔地医療の不安・不満解消に大きく寄与する技術です。
特に遠隔地医療でオンライン診療が通常の診療と同等になれば、人口流出の歯止めにもつながるでしょう。
GIGAスクール構想の一環であるオンライン授業が実装されていたら、子供達は通常通りの授業をオンラインで受けられました。
令和２年度から一人一台端末配布がスタートします。コンテンツ開発も含めた社会実装が急がれます。
政府から個々人への支援金の給付やマスクの配布を迅速かつ効率的に行うにはマイナンバー制度に基づく方法がベストでした。
マイナンバーが普及していない為、行政は膨大な業務に苦しみ、国民は支援の受け取りが大幅に遅れてしまいます。
次なる国難までには普及させたいものです。
行政のデジタル化「デジタル・ガバメント」も喫緊の課題です。
平時の行政手続きが携帯電話からワンストップ、ワンスオンリーでできるようにすることは、私が役員を務める自民党デジタル社会推進特別委員会の目指すゴールです。
国民生活をより便利にして、行政業務の生産性革命を推進します。
さらには、パンデミックや災害などの有事の際には地方公共団体が最寄りの避難所、稼働状況、混雑状況、食事などの有無などの情報をリアルタイムで更新し、携帯電話ですぐ見ることができれば、混乱を軽減できるでしょう。
進化の余地はまだまだあります。
３月中旬に私が北海道と札幌市に紹介したLINEのコロナに関するAIツールは３月末現在、東京都、神奈川県、愛知県に採用されています。
道民の質問にAIが答え、不安の一旦を解消します。
また、定期的に体調に関するアンケートを実施し、コロナと疑われる場合はAIが保健所に通報し、保健所から本人に連絡が行きます。
多忙極まる行政の仕事と医療現場の混乱軽減にも寄与します。
これらはあくまで課題の一端です。「アフターコロナ」の社会のあり姿を攻めの姿勢で議論を力強く推進して参ります！