政府は来春に中国の習近平主席を国賓として日本に招待する方向で中国政府と調整を進めています。

「国賓」とは天皇陛下がもてなすゲスト、という意味です。

私は現在、これに対して自民党の外交部会を中心に強い異議を唱えています。
日中関係の近況をリストアップしてみると・・・

  • 尖閣諸島周辺での領海空侵犯や接続海域への侵入は過去最多レベルが続いている。

  • 商社マンを含む十数名が中国当局に拘束されている。北大教授も先日まで拘束されていた。

  • 東シナ海のガス油田を日中合意に反して一方的に開発開始。ガス田は日本の排他的経済水域にも広がっている。

  • 客観的な根拠なく日本産食品の輸入規制を継続。

  • 米中貿易戦争の原因にもなっている、知的財産の詐取と国営企業への不正補助金投入による不当競争。

 

これらに加えて国際社会が中国の覇権拡大や人権問題を強く懸念しています。

  • 香港民主化デモの弾圧。

  • チベット、ウイグル人の弾圧。ウイグルでは100万人が強制収容所で拘束されている。

  • 南シナ海の島嶼に軍事基地を次々と建設、領有権を争うアジア諸国への脅威になっている。

  • 第三国への選挙介入。豪州では中国当局が中国系候補者に不正資金供与、その後候補者は変死。

 

習近平主席を国賓待遇することで得ることと失うことのバランスをシビアに考えなければなりません。

国賓待遇をするということは、上述の重大な問題を棚上げして、半ば容認すると、国際社会に発信するようなものです。

仮にそうだとすれば、代わりに日本が得るものは何なのでしょうか?

聞こえてくるのは牛肉の輸出解禁程度のもので到底間尺に合いません。

 

1989年の天安門事件では中国共産党が民主化デモを弾圧。

英国BBCは約1万人の民衆が殺害されたと報道しています。

国際社会の批判が高まる中、1992年に天皇陛下が訪中して中国の孤立解消にも寄与しました。

しかし、中国はその後も上述のような課題を色濃く残しており、陛下からの「大恩」にも報いておらず、人権などに関する反省の色も見られません。

この教訓は生かすべきです。

日本政府に対しては、「本質」が変わる見込みがない中国に対しては「凜とした力強い外交」を貫き、愚直に国益を勝ち取りにいく姿勢を強く求めたいし、私は声を上げ続けていきます!