韓国文在寅政権の暴走外交が止まりません。
韓国政府は日本との二国間合意を次々と反故にして、
更には法の支配をも覆して、日本叩きを続け、在韓日本企業の財産をも脅かしています。
先進国では考えられない程の暴走故に、あたかも韓国内の景気低迷や外交政策の失敗を覆い隠す為に常軌を逸した反日カードを切り続けているようにすら映ります。
太平洋戦争での日本の敗戦により韓国が日本の統治下でなくなり、
これに起因する係争を受けて１９６５年の日韓請求権協定が「締結」されました。
そこでは日韓の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と規定されています。
日韓請求権協定では日本が当時の韓国の国家予算に匹敵する経済協力を明記しました。
しかし結果的にはその約２倍の金額の経済協力に加えて、日本の最新技術が供与されました。
日韓併合時代に整備された道路や水道などのインフラは日々更新され、発電所、製鉄所、港湾など今日の韓国経済の礎を築き、韓国を日本に迫る産業立国に押し上げました。
戦後、日韓関係は幾多の浮沈を繰り返して来ましたが、近年は唯々悪化の一途を辿っています。
慰安婦問題では歴史を歪曲して日本を不当に貶めるキャンペーンが横行し、
韓国政府はこれを事実上放置。
「和解・癒し財団」に日本政府が拠出した１０億円は元慰安婦に届けられることも日本に返却されることもなく、韓国政府が一方的に財団を解散。
朝鮮半島出身労働者問題でも不当な反日キャンペーンを繰り広げた上に、
文在寅大統領が司法に圧力をかけて在韓日本企業の財産を差し押さえようとしています。
韓国国会の議長は天皇陛下を戦犯と発言。
韓国海軍は日本の排他的経済水域で海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射（ロックオン）。
そしてGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を一方的に破棄、これを諭した米国にも噛み付いています。
大局観も冷静さもないヒステリックな韓国外交は側近のスキャンダルと相まって末期的な様相を呈しています。
外交は安全保障の最前線です。
それ故に日本外交は紳士的でありながらも韓国をこれ以上増長させないよう毅然としなければなりません。
日本政府は以下の点を肝に銘じて文在寅政権と対峙することを今後とも強く求めてゆきます。
私も一人の政治家として妥協することなく政府に強く求め続けてゆきたいと思います。
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日本政府は国民の生命、財産、名誉、ありとあらゆる利益を守り抜く決意を持つこと。
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日本の寛容にも限界があり、政府間合意の不履行やいわれのない誹謗中傷は許さないことを行動で示すこと。
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韓国政府による不当な日本叩きは次世代には繰り越さない覚悟で厳正に臨むべし。