グーグルやアマゾン、フェイスブックなどの巨大IT企業は俗に「プラットフォーマー」と呼ばれています。
プラットフォーマーは海外に拠点を置きながら日本でビジネスをしており、日本の法律や税制、規制の一部を回避している現状があります。
その結果、日本企業は法律、税制、規制の「足かせ」がかかっている為、これらの一部を回避している巨大資本のプラットフォーマーが更に有利になり、ビジネス環境の公平性が失われて、日本企業の競争力までが奪われている現状があります。
懸念される項目は個人情報（顧客データ）、独占禁止法、法人税など多岐に渡ります。
例えばグーグルの本社はアメリカにあります。
純利益１兆７千億円、最終利益率22％の超優良企業です。
しかし報道によると、海外事業の本拠地を税制的に有利なアイルランドに置き、ここに主力事業を集めています。
そして同じく税制的に有利なオランダやタックスヘイブン（租税回避地）である英領バミューダにある関連会社を絡めることで法人税を節税し、日本で支払われている法人税も国内の事業規模には見合わないとも報道されています。
また、アマゾンも税制的に有利なルクセンブルグに欧州拠点を置き、更には同国にある関連会社に無形資産の使用料を多額に支払うことで課税対象利益を減らしているとの報道があります。
米国やEUの税務当局のみならず、日本政府も自民党も高い関心を持って注視しています。
懲罰的な課税や規制は逆に公平な競争環境を阻害する為、「日本の産業競争力強化」、「イノベーション促進」、「公平な競争環境」、「消費者保護」の維持・強化を目標として検討を進めて行きます。
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