好景気と人口減少に伴う人不足は多くの採用の現場に影を落としていますが、自衛隊とて例外ではありません。
日々領土領海領空の防衛に従事する傍、多発する自然災害では人命救助の最前線に身を置き、更には豚コレラなどのアウトブレークにも対応する自衛隊。
もしこれ以上隊員が減り、事案に対処できなくなったら・・・これ実は今そこにある危機なのです。
自衛隊の採用は各自治体で地方協力本部という組織が請け負っています。
彼らは採用対象年齢の市町村民の個人情報を地方公共体から入手して、採用活動を行います。
そもそも日本の「自衛隊法」では地方公共体が自衛隊の採用に協力することを明記してあります。
その協力の定義とは採用対象年齢の市町村民の個人情報をデータで渡すこととなっています。
しかし実態は、地方公共体の約１割が情報提出を完全拒否、約５割が電子データの提出を拒否して地方協力本部の担当者が住民基本台帳を閲覧しながら何千、時には何万というデータの手写しを強いられています。
困った時には自衛隊に当たり前のように支援を頼み、その受益者が自衛官採用の協力を拒む・・・あまりに身勝手としか言いようがありません。
更には、昨今豚コレラなど国民の生命に直接関わらない事案においても地方公共体が自衛隊に協力を要請するケースが発生しています。
これは自衛隊の本来任務ではありません。
その事案が発生した地方公共体の職員が総出で総力を挙げて対応していますか？
その上での自衛隊出動要請ですか？
「自助」、「共助」があって初めて「公助」がある原理原則を肝に命じていただきたいと思います。
↑地元駐屯地の記念式典にて隊員のみなさんに祝辞。