昨年に引き続き小渕優子委員長の下で事務局長を務めている当小委員会。
人口減少に伴い私立大学を取り巻く環境は厳しさを増しています。特に地方の小規模大学で運営に苦しむケースが多く見られます。
今日、大学生の８割は私立に通っています。それだけ国公立の大学の定数は少なく、もはや私立大学の存在なくして日本の高等教育は語れない状況です。
ところが国立大学の学校納付金は平均で約５０万円であるのに対し、私立大学は約１２０万円と、大きな格差があります。
この格差は私立大学の学生獲得に支障を来しているだけでなく、私立大学の学生にとっても大きな負担となっていることから、今回の決議文では「国立と私立の学校納付金格差の抜本的是正」を明記しました。
奨学金や補助金を私立大学生により手厚くするなどの対策を求め、近日林芳正文部科学大臣に当決議文を提出して参ります。