今国会で真っ先に可決しなければならないのが平成30年度第二次補正予算と平成31年予算案です。
多くの地方公共体や国民のみなさまが1日も早い予算執行を心待ちにしています。国会審議をしっかりと行った上での早期可決・成立を目指します。
北海道開発予算は第１次・２次の補正予算と合わせると過去10年で最高の金額。他の都府県に比べると破格の伸びと言えます。
北海道の基幹産業である農林水産関連予算、土地改良予算も一定の伸びを確保できました。
技術立国日本の競争力を更に強化する為のイノベーションを支える予算も起業やデジタル化、研究開発の支援を大幅に強化しました。
今年10月には消費税を10％に引き上げます。
次世代を担う人材育成や社会保障の充実に不可欠な財源となります。何卒ご理解いただきますよう、お願い致します。
消費税増税による財源で幼児教育の無償化や給付型奨学金の大幅拡充を実施します。
子供達が家庭の経済事情に関わらず均等に教育を受けられるよう、めまぐるしく変化する時代をたくましく生き抜けるよう、少子化でも日本の国力が下がることのないよう、「ひとづくり」に最大限の力を注ぎます。
また、平成30年度の中小企業の事業承継税制に続き、個人事業主の事業承継税制も導入します。
病院等医療施設で転嫁できない消費税の負担を軽減するべく、診療報酬の見直しも行います。
住宅ローン減税や自動車税の負担軽減など景気対策の措置も実施いたします。消費税増税の景気へのインパクトを可能な限りソフトにする配慮も行っています。
これら予算や税制改革に対するみなさまのご意見に真摯に耳を傾け、今後の対応に活かしてゆきたいと思います。
