介護、旅館・ホテル業、農林水産業、建設業、外食業、飲食料品製造業、自動車整備業、電気電子情報関連産業・・・これらの産業は人不足で喘いでおり、特に地方では事業継続すら危ぶまれる状況にあります。そして我々の日々の生活にも支障が出始めています。
こうした極めて緊急度の高い課題に対応する為、今国会で外国人材を受け入れる入管法改正案を可決すべく目下審議を進めております。審議時間が短いのは確かですが、「走りながら考える」ことで喫緊のニーズに対応することが最も国益に叶うと信じています。
大量移民を懸念する声も仄聞しますが、最初の5年間の受け入れは一定の技能を習得している24〜34万人を予定しています。経済的に自立できることが大前提です。現在日本には外国籍の人が260万人おり、当面はこれが１割〜１割強増えるイメージです。
また、一部の技能実習生が非人道的な扱いを受けていた問題では、既に法改正が行われて一定の改善が見られるものの、より一層厳正に対応して行く必要があります。
永住権などの機微に触れる課題については今後責任与党として日本の国のあり姿も含めた議論を行い、ふさわしいか否かを慎重にチェックして行きたいと思います。
更に、これを契機に日本の真のグローバル化のチャンスと捉える必要もあるかもしれません。我々国民の度量と寛容性も試されます。
