日経平均が上がっても、国民に高揚感が全くない理由はだいたい４つあります。
◆実は株価が上がったのではなくて、日本円の価値が下がっています。
札束を刷り過ぎたこと、日本経済が世界と比べて相対的に弱ったこと、政府の借金が多すぎること、借金が多すぎて国債の利払いが増え過ぎるため金利も上げたら困るから上げることもできず、金利の高い米国などと比較して円安になっていることが理由に挙げられます。
◆日経平均の採用銘柄が重厚長大企業からハイテクなどに入れ替わって中身が違うので、比較しても意味がありません。。。
◆日銀が株式を買い続けてきました。「アベノミクスで株価が上がった」という実績作り、政府のPRのためです。
本来、中央銀行はこんなことをする役目はありません。黒田総裁は政府に迎合してしまいました。。。というよりは、魂を売ったので選んでもらったという認識が正しいと思います。
◆これは他の人のブログを見て驚いたのですが、日本国民が株式を買っていなくて、海外投資家の売買シェアが６７％超えだそうです。株主総会で会社の身売りや清算の特別決議を拒否するには３３．４％が必要なので外国人の投票次第で日本を代表する大企業もどうなるかわからないという恐ろしい事態になっています。
バブルの時は国民がNTT株の売り出しに殺到して、抽選で当たればラッキーという状態だったので大きな違いです。
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「金の物差し」では株価急落 商品価格上昇と縮む日本
編集委員 志田 富雄
日経平均株価が1989年末に記録した最高値を更新した。当時の国内円建て金小売価格は消費税込みで1グラム2000円弱であり、1万円を超す現在は5倍強に値上がりしている。代表的な現物資産である金を物差しに見れば、34年余りで最高値の価値は5分の1以下に減少したことになる。
国際相場もバブル期の5倍に
元も子もない話だが「日経平均株価」という指標自体があてにならない、というものだ。 「そもそも日経平均株価とは、旧東証一部の東証プライム市場に上場する約2000銘柄のうち流動性の高い225銘柄を、日本経済新聞が選定して算出したもの。銘柄の入れ替えも結構あって、現在時価総額4位のキーエンスが村田製作所や任天堂とともに日経平均に採用されたのは、2021年とごく最近の話なんです」 3位の東京エレクトロンが採用されたのは2000年、7位のファーストリテイリングは2005年、9位のソフトバンクが2004年。「日経平均の連続性なんてほとんどないし、バブル期と比較する意味もないんです」というのがAさんの見方だ。
トヨタよりファストリの影響を大きく受ける「問題」も
また、Aさんによると「平均株価」は細かな調整はあるものの、基本的に「銘柄の株価合計÷銘柄数」で算出されるため、株価が高い銘柄ほど日経平均株価におけるウエイトが高くなり、指数に与える影響も大きくなる問題があるという。 日経平均株価におけるウエイトが最も高い銘柄はファーストリテイリングで、株価は4万円を超えているが、時価総額では7位にとどまる。ウエイトが2番目に高い東京エレクトロンの株価は3万5000円を超えているが、時価総額は3位だ。 一方、時価総額1位のトヨタ自動車の株価が3500円あまりなので、構成比率の上位には入っておらず株価への影響も小さい、という奇妙なことが起こっている。 このように「そもそも市場や景気の動向を見る指標として、日経平均株価はかなり問題があるというのが投資家の間ではほとんど常識になっています」とAさん。これではサラリーマンの懐が温まるはずがない。