（3）公募延期から第二回地権者説明会に関する話
・最初に、令和2年1月22日公表の実施要領にある基本協定締結日は同年11月上旬で、地権者が待ち望んでいる用地買収が確定する予定日。
・ご記憶にあると思うが、新型コロナが発生し､令和2年4月7日兵庫県においても緊急事態宣言が発表されている。解除は同年5月21日。
この影響を受け、町は5月8日公募の延期を公表している。
・同年11月13日に第二回地権者説明会で基本協定締結後用地買収としていたことを反故にし、年度内購入を公約した。この説明会に関する起案書が起されていない。第一回地権者説明会の起案書は存在する。勿論、町幹部職員はことの重要性を十分に理解されているはず。
・第二回地権者説明会は、全ての発言が議事録に残すことを前提に開催されている。議事録が残る説明会なのに起案書が起こせない。
宮脇副町長の「コロナであって1社も手が挙がらなかったとしても、事業はやめない。用地買収は今年度内に」は、たんなるリップサービスだったのか。それとも起案書を書けない事情があったのか。
・同年12月末、変更合意書の起案書と同じタイミングで、年度内購入決定に関する起案書を起してもいない。ほったらかし状態。
・このようなレベルの行政組織が、裁量権の範疇として議会議員の存在を無視し、事業者参加意向アンケート調査すら実施しないで、コロナの先行きも見通せないなか、「説明会に手ぶらではいけません」として、年度内購入を決定公約した。
地権者とのお約束期限に追われての所業か。
・令和2年5月公募延期後、10月30日までの間に、商工会や地権者、南田原住民と、裏でどの様なお話しがあったのかは存じませんが。
・不思議なのは、令和4年3月25日公表の検証委員会調査報告書には、「地権者との間で変更合意書を締結して覚書で取り決めた条件を白紙撤回するとした判断に至る経過は記録上明確ではなかった。」とされ、説明会（年度内購入）に関する、起案書不存在に一切触れていない。
・岡本町長は大阪市役所に長くお勤めです。起案書は訴訟等で争いになったときに、その行為の真偽や存否についての証拠となる文書です。
岡本町長主導で、【起案書不存在】を隠蔽するため、「記録が無い」とされたと思うのは邪推か。調査報告書は「記録が無い」ではなく、【起案書すら起されていない】が、適正な書き方ではないのか。
第二回地権者説明会起案書不存在
第一回地権者説明会起案書
次回は、第二回地権者説明会開催後調査開始したアンケート調査を書く